2017-02-19(Sun)

2.8代議員会で採択された方針

以下、2月8日の同学会代議員会で採択された方針です。



1-4月戦争を止める壮大な闘いを準備しよう



1.「軍産学共同」反対の全社会的な運動を作り出そう

 「二度と戦争に加担しない」と誓った戦後の大学は、今ふたたび戦争を推進する役割を担おうとしている。京都大学は治安維持法の最初の適用事件となった京都学連事件や、滝川事件など、常に「戦争と大学」をめぐる歴史的な舞台となってきた。「731部隊(人体実験)」や「F号研究(原爆研究)」にまで突き進んだ戦争協力、2000人を超える出陣学徒を生みだした歴史をくり返さないために、戦争を止める闘いをやり抜こう。



 このかんの大学と戦争に関する動きを確認しよう。

・ 13年12月: 「国家安全保障戦略」閣議決定。「産官学の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用するよう努めていく」と明記。

・ 14年4月: 武器輸出3原則を解体して「防衛装備移転3原則」に。

・ 15年7月: 「集団的自衛権容認」閣議決定

・ 15年8月: 防衛省「安全保障技術研究推進制度」募集開始(予算3億円)。

・ 15年10月: 防衛装備庁を設置。防衛装備品の開発・取得・輸出を担う。

・ 16年4月: 日本学術会議総会にて、大西隆会長が「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的否研究開発することは許容されるべきだ」と発言。

・ 16年5月:日本学術会議に「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。



特に「安全保障技術研究推進制度」について。防衛省が軍事転用可能な技術研究に対して、年間最大3000万円を支給する。そして予算は15年度3億円
→ 16年度6億円 → 17年度110億円と一気に増え、年間最大額も5億円に引き上げられた。一般的な科研費が年間平均238万円、最大2億円程度であることを考えると、異常さが際立つ。

 これに関して、様々なところから「軍事研究には反対」と声が上がっている。非常に重要だ。ただ、この問題は単に研究者の倫理で解決できない。国立大学法人化による産官学連携が原因だ。「大学の体制問題」にしないと止められない。

 一方で、例えば同学会が単独で、あるいは京都大学だけでストライキをやったとしても、軍事研究を止めることはできないし、なおのこと戦争を止めることなどできない。体制の問題だからこそ、広範なつながりと行動が必要だ。だからこそ、同学会が政治闘争全体をもリードしていくくらいの大きな視点を持って運動を作っていこう。

 そのために、①「軍産学共同」反対の申入書を作成し、京大当局・日本学術会議・文科省・防衛省への申し入れ行動を行うこと、②申入書の内容で様々な団体との共闘関係を作っていくこと(賛同人運動など)、③このような広範な運動を担っていくことで京大生全体の意識の転換、他の自治会・サークル・組合・教授などとの共闘関係を作っていくこと、を目指す。

※ 特別決議案として、「軍産学共同」反対の申入書を「同学会」名義で出すことを提起する。



2.学内規制に対する公開質問状を出そう

 この半年間で、様々な学内規制が強行された。これに対する同学会の立場を明確にし、当局につきつけよう。公開質問状を作ろう。

 特に、処分問題はこれから激化する。教授会は被処分者への呼び出しを続けているが、その内容が処分の「撤回」は不可能だから「ストライキを二度とやらないと誓い、更生せよ」というものであり、もはや応じる意味がなくなっている。これに対して「呼び出しに応じないことをもって追加の処分を出すな」という申入書を提出したが、あまり周知できていない。これから京大当局が退学処分や逮捕を行おうとしたときのために、事前に同学会として現状を徹底批判する文章を作り、当局の行動を抑止しておくべきだ。

 また、重要な課題として「情報公開連絡会の廃止」問題がある。驚くべきことに、昨年2月以降一度も開かれていないにもかかわらず、未だに京大当局は毎月「中止」だと主張している。団体交渉がすべて拒否される中で、副学長自らが学生の疑問に答える情報公開連絡会は「学生との対話」の象徴であった。しかし同学会中執が副学長をガンガン追及し、毎回50名近い学生が参加するようになったので、そこから逃げ出すために川添副学長は「情報公開連絡会の廃止」を打ち出した。ここで明確に「廃止」と言えないところに「リベラル」山極総長体制の弱さがある。徹底的に追及しよう。

3.クラス討論の今後

 全学自治会では、やはりクラス討論と日々の宣伝が基本的な活動である。

しかし現状、いきなりクラス全体に提起して「さあ討論しましょう」と言ってもなかなか意見を出しづらい。考える時間もあまりに少ない。しかし学生はクラスの中だけにいるわけではないのだから、まずは日々の宣伝活動の中でしっかり討論できる関係を一人でも多くの学生と作ること。そしてクラスで質問を出して討論を作っていく役割を担ってもらうことが重要だ。

全体に対して大きな情勢と今後の闘いの魅力あるビジョンをしっかりと語ること。その上で、一人ひとりの学生ととことん向き合って討論関係を作ること。ここに全力を尽くそう。4月新歓が最大の攻防になる。


4.各自治会・サークル・教職員政策

 1.で述べたように、軍産学共同という普遍的なテーマについて、学内のあらゆる団体(当局を除く)と共闘関係を作っていくことが重要だ。軍産学共同に法人化体制の結論が表現されているからこそ、学内的な枠組みに留まらない討論を作ることができるだろう。

また、その中で現在の全面的な学内規制に対する認識を共有し、共闘関係を作ることを目指す。特に、被処分者が住んでいる熊野寮、現在「(被処分者が分からないように)覆面をするなら交渉しない」と当局が攻撃している熊野寮とどういう関係を作るかが非常に重要になっている。また、吉田寮自治会もこのかん当局との交渉を持てておらず、一方で入寮募集停止の通告を受けている。学部自治会も、農学部自治会が教室貸出しの権限を奪われるなど、自治への介入が進んでいる。こうした様々な事柄について各団体と討論し、全学の問題として積極的に取り組む。更に、3.で述べた公開質問状の内容についても、各団体との共闘を目指す。

 各団体は、長年にわたって京大の自治を担ってきた重要な存在だ。それぞれにそれぞれの分野で自主管理闘争を行ってきたし、次の社会・大学を担っていく重要な役割を持っている。寮自治会に至っては、京大当局からの独立を勝ち取り続けているバリケード空間と言っても過言ではない。当事者たちとしっかり討論し、団結を作っていこう。

 また、教職員との関係も重要だ。同学会へのネガティブなイメージが広がっていることもあり、現在ほとんど関係を作れていない。一方で、教職員に対する年俸制の導入や非正規雇用への置き換え、講義内容への当局の介入、教授会の権限縮小など、様々な課題にぶつかっており、不満を持っている教職員が多くいる。職員組合なども含め、軍産学共同反対をきっかけに、京大当局と闘う共闘関係を作っていこう。


5.代議員会の半期2回化を勝ち取ろう

 2012年の再建以降、同学会の代議員会は力量の問題から半年に1回としてきた。しかし規約には「半年に2回以上」と明記されている。これから、学内外問わず激しく情勢が動いていく。しっかり対応して、同学会運動の方向性を議論し作っていくためにも、今後代議員会を半期に2回開催していこう。まずは4月末に開き、新歓の集約とその後の方針決定をやろう。(4月末
→ 8月はじめ → 10月末 → 2月はじめのサイクル)



6.全学ストライキの実現に向けた決起集会として4月全学集会を打ち抜こう

 2-3月をしっかり準備し、4月新歓を新入生の膨大な決起を生みだす行動としてやり抜こう。そのためにも、新入生全員が「同学会すげえ!」となるような最高の新歓パンフレットを作成しよう。講演会をはじめとした魅力的な新歓イベントを構想しよう。そして新歓の最大の結集点として、「軍産学共同反対・4学生への無期停学処分撤回」を掲げ、全国で闘っている人たちも集めた全学総決起集会を開催しよう。
2015-08-09(Sun)

8月1日 同学会代議員会決議

以下の2つについて、8月1日の同学会代議員会にて全会一致で決議されたので、公開します。

その1
 7月21日付けで、8月1日の同学会代議員会を「正式なものではない」とする告示が京都大学名で出されました。この告示について、杉万副学長は、「何も知らない1回生が誤解しないようにするため」発表したと述べています。しかし、1回生は4月からのクラス討論、執行部選挙、アンケート集め、その他様々な機会を通じ、同学会に対して賛否両論のたくさんの意見をぶつけてくれています。同学会が偽なのか、本物なのか、実際にその活動を見て、自分で判断することが出来ます。実際の活動を見ることも、その意味を検討することも無く、対話すら拒否している理事会・杉万副学長に「偽だから気をつけろ」などと偉そうに言われる筋合いはありません。
 この結論ありきで対話を無視して、規制を強行するあり方はサークルや寮自治会に対しても行われています。総人仮承認6団体は、6月29日付けで今年度中のBOX明け渡しを通知され、吉田寮自治会は、7月28日付けで秋季以降の入寮募集を停止することを通知されています。(妨害に負けずに、吉田寮自治会は例年通り秋季募集を行っています。)

 私たちは理事会・杉万副学長によるこれら身勝手な暴挙を許しません。共に声をあげ、全学自治を守り、発展させていくことをここに決意し、宣言します。

その2
 今大学のあり方が大きく変わろうとしています。防衛省は3億円の予算を計上し、8月8日から12日までの期間にジェット機エンジンや画像認識技術などの軍民デュアルユースの技術研究を全国大学から公募することが決まりました。これについて、京都大学はワーキンググループを設置して決めるとしていますが、それまでは独自で判断する他ないとしています。同学会は2月からの毎月の副学長情報公開連絡会で、京都大学は軍事研究に反対する立場を表明するべきだと追及し続けてきました。しかし今日に至るまで、大学当局は応じていません。ここには、「軍事研究だろうと何だろうと予算を取りに行きたいのに、学生に騒がれたら面倒だ」という副学長・理事会の本音が見て取れます。しかし、ここでいうデュアルユースとは、軍事にも転用しうる民生技術ですらなく、民間にも転用できる軍事技術に他なりません。でなければ、防衛省が予算を組むことなどありえません。

 7月15日の安保法案衆院可決に反対する国会前行動には、10万人もの人々が集まりました。多くの学生も、全国から授業をボイコットして集まっています。この情勢の中、京都大学の学部学科、研究室、もしくはクラスで組織的に団結して、大学の軍事研究に反対してストライキに立ち上がることができたら、昨年の「公安事件」をも上回る勢いで、全国の数多くの人々に展望を与えることができます。

私たちは戦争に直結する大学の軍事協力を、学生として絶対に認めるわけにはいきません。そのために、自治会の組織方針としてストライキを掲げ闘います。

2015年8月1日 同学会代議員会参加者一同
2015-01-16(Fri)

総まとめ突入中

1月23日の代議員会に向け、中執は2014年度後期に集まった非常に膨大な情報を総まとめ中です。
これ自体が一つの闘いです。しかし、これが終われば残すは代議員会の貫徹のみ。代議員会の概要、立候補の方法等はビラで撒いている通りです。2014年度の同学会の動きや、2015年度の同学会の方向性について議論したい人は、ぜひ代議員に立候補して、代議員会に集まって下さい。

中執 大森
2014-07-17(Thu)

総まとめ突入

 明日の代議員会に向けて、1月24日~7月18日の活動の総まとめを始めています。
振り返ってみると、半年間に中執ブログ120回近く更新していました。学内、学外の本当に様々な問題にコメントしました。次の半期も、学生に関係することにどんどん言及していこうと思います。

中執 大森
2014-07-17(Thu)

明日は代議員会

明日は代議員会です。下はまいたビラ。
写真 (1)
参加希望者は、クラス討論で配布したアンケート用紙に必要事項を記入して投函するか、同学会のメールアドレスまで連絡してください。
プロフィール

京都大学同学会中執

Author:京都大学同学会中執
京都大学全学自治会同学会の中央執行委員会で運営する、オフィシャル中執blogです。
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告示第五号、第四号について
2012年~再建過程について
→リンクから見れます。

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