2015-05-07(Thu)

5月7日職組裁判 簡易総括

本日5月7日に行われた職組裁判を簡単に報告し、総括します。詳しくは近日中にビラで配布します。
裁判は原告側の主張、訴えは棄却、職員組合115人の敗訴でした。

その主な理由は二つ。
 一つは、京都大学の給与規定により大学職員は「国家公務員に準ずる立場」と位置づけられており、京大当局は、国の賃下げ要請には従う必要があったということ。
※5月11日に訂正。もともとは「国立大学法人法」となっていましたが、「京都大学の給与規定」が正しいものです。
  実際の文面は「(給与について)国家公務員の例に準拠するものとし」。

 もう一つは、今回の賃下げは労使関係における不利益変更には当たらず、社会一般の情勢に適合するために妥当な賃下げであったということです。

法人化により公務員の立場を失い、かといって民間企業のように国との関係を断ち切れるわけではないという、最大限弱められた職員の立場を利用して、労働者として当然の労働基本権が侵害されているということです。

戦後すさまじい労働運動によって作られてきた労働法制よりも、国が作った国立大学法人法を優先するという判決です。

古くは国鉄分割民営化1047名不当解雇、近年ではJAL不当解雇、社保庁職員不当解雇に続く、かなり大きな不当判決です。今後の労働裁判にも影響する内容だと思います。

また、「社会一般の情勢に適合する」という文句は、先月川内原発再稼働阻止の仮処分判決で、「社会通念上安全と認められる場合は再稼働してよい」とした判決をほうふつとさせるものがあります。

今の安倍政権が進めていくような新自由主義社会における「社会通念」とは、実体経済よりも資産経済、労働者の生活よりも株式投資、安全よりも金儲けを優先する社会通念に他なりません。

これからの社会を作っていく場所であり、国債暴落、金融恐慌、国際競争の末の戦争にまで行き着く政権と対決する「反戦の砦」である大学像を、私たち自身が行動により示していく必要があります。

原告側は大阪高裁に控訴をするようです。
総括集会には100人程の教職員、支援団体の方々、学生が集まりました。
写真 2

学生はこれまで通り、
①京大当局の横暴な賃下げを全学化し、学内の対当局姿勢を強化する
②単なる賃下げ問題に議論を押し止めず、「大学を国家に従属させていく」法人化体制そのものの問題として、軍需産業との産学連携にまで行き着くような大学の政治的立場の消失の問題として、幅広い時代認識を作っていく
③時代認識をめぐる議論を学内で活性化させた上で、大学自治に対する、学生、教職員の立場を形成していく
④闘う職員と連帯し、全学的団結を作る

の観点を持ち、闘っていく決意です。

まずは週明けにでも、詳細をビラで学内に報告、還元していくつもりです。
学内の議論を活性化させ、力強い団結を作っていきましょう。

中執
2015-05-07(Thu)

職組裁判結果

職組裁判結果
裁判は原告側の主張、訴えは棄却、職員組合115人の敗訴でした。

簡易総括は夜までに出します。

中執
2014-04-24(Thu)

学外渉外 from 法大デモ to 文科省提出行動 

前回の運営会議でも述べましたが、4月25日学外渉外の一環で、中執、執行委員の有志で法大デモ、大学改革反対の文科省前行動に参加します。
詳細はまた次の運営会議(4月28日18時15分吉田食堂前集合)で報告します。

中執 大森
2014-04-09(Wed)

大学の自治を問う

写真 1
京大職員組合がシンポジウムを開こうとしています。
写真 1
 京都大学は日本で有数の学生自治の盛んな大学です。半数以上の学部には学部自治会が存在し、独自の会計を持ちながら行事を企画している。サークル自治会は教室貸出を行い、学生寮は学生自治会が100%運営している。そして同学会は京大生全員が加盟し、学生に関わる大学全般の運営について議論したり、当局と交渉したりしています。また各部局の裁量権は強く、中心には職員組合があります。長年多くの職員がお上の意思に容易に従属せず、ボトムアップ式の研究・教育形態を維持し続けてきました。こんな大学は全国で唯一といっていいと思います。
 しかし、近年そうしたあり方を奪っていく事態が起きています。文科省の大学改革実行プランの下、大学の企業家が起こり上からの改革が進んでいます。掲示によると、京大職員組合が今回それに対応する形でシンポジウムを行うようです。学生も参加し、考えてみてはどうでしょう。
「いま、大学の自治を問う」
4月20日 13時~15時半 場所 京大法経本館1階法経7番教室
2014-03-14(Fri)

3.14職組裁判

3.14職組裁判に行ってきました。復興予算に当てるという名目で国からの要請があり、運営交付金の削減=職員賃下げが強行されているのですが、今回で裁判は4回目を迎え、職組側の反駁が積み重ねられています。国からの運営交付金の残りの使い道は指定されていて、賃金には回せない…という論も、使い道を指定しているのが当局そのものであるなど、賃下げを強行している大学当局の論理は、ことごとく破産しています。

賃下げ案を承諾した証人申請が今後の争点になるとのことです。
写真 1
大学の機構上、職員の賃下げについて話合う公の会議などは存在しないので、証人として誰を呼べばいいのかは決行難しいと総括集会で西牟田委員長が言っていました。部局長会議や教育研究評議会などは議題を「承認」する会議であり、徹底討論する場ではないとのこと。どこからか降ってきた議題を承認していくだけではあまり意味がないし、無責任体制になっていくだけだということも言っていました。今のところ議題を降らせた下手人は、当時の総務部長のアサノさんではないかということでした。
今後、労働組合や学生自治会が大学の運営に参加していくのはあらためて重要ですね。
写真 2
職組の人は賃下げ裁判勝利に向けてフォークソングを作ってきていました。
さぁ、ともに、声をあげよう・・・
京大ppm2.5いいですね。口ずさみたくなります。
この日は自治体職場では、春闘に向けて自治体職員労働組合の中執から統一行動が提起されていました。しかし現場にまで方針が下ろされていない所が多いそうで、不満は高まっているようです。
職組でいえば原告団、同学会で言えばクラス議長と団結して方針を一緒にやっていくのが大切になってきます。
新歓に向けて体制をつくって行きます。
プロフィール

京都大学同学会中執

Author:京都大学同学会中執
京都大学全学自治会同学会の中央執行委員会で運営する、オフィシャル中執blogです。
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