2016-07-15(Fri)

同学会中央執行委員長からの戦闘宣言

 山極総長による反戦ストへの無期停学処分を許すな!粉砕しよう!!
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 今回、私を含む 4 名の京大生に対する無期停学処分が下されました。絶対に許すことはできません!学生の声をすべて無視抹殺し、学生が実力行動に立ちあがれば無期停学にして、ひとりの人間の人生をめちゃめちゃに破壊する。そして「戦争と貧困」に突き進む安倍や資本家どもに付き従う。社会の発展を担うはずの大学は、今やここまで腐敗しました。無期停学の理由は、昨年 10 月の反戦バリストが「大学の秩序を乱すもの」だからだと書いています。まったくその通りだ! 私たちはまさにこうした大学の秩序を乱し、解体し、学生や労働者民衆が主人公になれる大学のあり方を模索するために、バリケードを張ったのです。

 「学生の授業を受ける権利を著しく侵害」だと! TOEFL 強制やGORILLA によって、学生から自由に授業を受ける権利をとことん奪ってきたのは一体誰だ! このグローバル人材育成の本性は、先日バングラデシュで殺された日本人のように、「日本企業の経済侵略(超低賃金の強制)を進めて、現地の人の怒りを受けて死んで来い」というものです。

 「教職員の執務を著しく妨害」だと! そもそも予算削減のために教職員の解雇・非正規職化をどんどん推し進め、日々の生活を破壊してきたのは一体誰なのか! カリキュラムを変えて、教職員の執務を無駄に増やしてきたのは当局ではないのか。

 「平穏な教育研究環境を著しく阻害した」だと! まさにその平穏な環境の下で、原発反対を訴える教授への差別が行われ、研究者や学生が薄給・無休でこき使われ、あげくに核開発まで行われているではないか!

 山極総長が言い渡した今回の無期停学は、「大学の敷地に入るな。単位は出さない。授業も課外活動も認めない。でも学費は払え。当局に頭を下げて運動をやめると誓うなら解除を考えてやる」というものです。ふざけるんじゃない! 山極こそ京大から出ていけ!

 私は、昨年 10 月の反戦バリストを主導した現委員長として、そして「ゴリラ討伐×バリスト」を掲げて信任された次期委員長として、断固として折れず、曲がらず、この攻撃を粉砕して第二波バリストに突き進みます。すでに世界中で労働者・学生の闘いが爆発しています。

 京大バリストは、ストライキと国際連帯ですべての戦争を止める、その最先端の攻防です。共に闘いましょう!
2016-07-15(Fri)

京大の動きと、世界の動乱

7月19日代議員会に向けて、京大の動きと世界の動乱をセットでまとめている最中です。7月14日付で同学会執行部4名への無期停学処分、代議員会の開催を認めないとする告示第4号が京大当局より出されました。しかし、ありとあらゆる妨害をはねのけて、代議員会への結集は始まっています。京大当局は来るべき全学バリストの前に、自分たちのやった悪行すべてを後悔し、懺悔せよ!!

以下京大の悪行と世界の動き(この1ヶ月、ビラにまとめて学内配布してきた内容です。)

京大

小火の遠因は管理強化だ!
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6月6日早朝、吉田南2号館前の掲示板が焼け焦げているのが発⾒された(右写真)。同学会選管やサークルなどのビラも燃やされており、サークル活動妨害、自治破壊であり許されない今回の事件の遠因には、夜間の吉田南構内がほぼ無人状態になってしまっていることもある。2003年までは現在の「共北」に位置する場所に「A号館北棟」と呼ばれる建物があった。
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地下に学生が24時間自主管理するBOXが並び、夜でも活発に活動し「下手な場所よりよっぽど安全」だったといわれる。しかし、当局の管理強化によって閉鎖されてしまった。今では警備会社のパトカーが1台徘徊しているだけ。そして今
回の事件。安全なキャンパスは管理強化ではなく学生自治の強化によって実現される。同学会の運動を盛り上げ、学生自
治の⼒を強化しよう。 (※京都大学新聞2011.12.16号の記事に詳しいので、ぜひ読んでみてください)

京大病院内の研究室で火災発生!当局は説明会を開け!
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京大病院裏の研究室で7月1日夜、爆発を伴う火災が発生した報道では、一時的に付近の線量が少なくとも毎時0.5マイクロシーベルトまで上昇したとのことだ。また、外部への放射能漏れは無かったともされているしかし、室内に保管されていた放射性物質の種類や量は公表されていない。実験に使用されていた動物など(※後述)が火災でどうなったのかもわからない。近隣住民からは情報を公開するよう求める申し入れが行われている。京大当局は直ちに説明会を開け。

 火災のあった研究室では「低レベルの放射性物質を動物に投与し、臓器への分布の様子を調べる実験をしていた」とのことだ。おそらく内部被曝の研究だ福島原発事故直後からの学生による追及にもかかわらず、京大当局は原発の開発と稼働・再稼働に対する立場を明らかにしていない。それでいて研究だけは継続されている。安倍政権によって次々と再稼働が進められている現在、黙認は賛同に等しい中には、原子炉実験所教授・山名元をはじめ、低線量被曝、内部被曝の危険性を過度に軽視している研究者もいる。安倍政権はこうした主張に乗っかって、県外避難者への補助の打ち切りと福島への帰還キャンペーンを強めている。 このような低線量被曝や内部被曝が軽視され、実際に福島県で多発している甲状腺がんの原因として被曝の影響が否定されている状況の一方で、京大病院では企業と一緒に内部被曝の研究・新薬開発をしているとしたら、それは何のための研究なのか。大学や研究者は自らが置かれた政治的状況について省みなければならない。

 さらに5月2日には京大原子炉実験所の准教授が北朝鮮渡航後の再入国禁止措置を受けたことが報道された。京大当局は抗議もしていないし、声明の一つも出していない。報道では専ら「北朝鮮への核技術の流出」が問題視されているが、それよりも原発研究が核兵器開発と切っても切れない関係にあることがはっきりしたということだ。
 
 原発再稼働に反対せず、核兵器開発の可能性を持ち続けることではじめて、京都大学では放射線を扱う研究が特権的に容認されているのだ。京大生の皆さん! 大学の研究が人を被曝させ、核兵器開発に資する現状を許してよいのか! 京大当局はこの現状を黙認・肯定した上での全ての放射線研究を直ちに止めよ! 

 同学会は2012年、原発に関して学内で議論を巻き起こすべく翻訳部会を立ち上げ、「低線量被曝」の実態についての研究書の翻訳版の出版に携わった。学生こそ鋭い視点で大学の研究の社会との関わりを見つめ、忌憚なく議論をぶつけ合える存在だ。TOEFL、GORILLAなどの下らない「教育」をぶっ飛ばして、大学・学問を学生の手に取り戻そう!

6月情報公開連絡会の中止弾劾!7月連絡会を必ず開け!
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山極総長・川添副学長は、大資本と国家権力の奴隷だ!
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権力をカサにきた学生・労働者の敵!恥を知れ!

 京都大学山極総長と川添副学長は6月の連絡会延期を決定しました。5ヶ月連続の延期です。
学術会議では軍事研究の原則禁止を見直すための議論が始まっています。東北大では職員の雇い止めが始まっています。京都大学の立場は今こそ明らかにされなければなりません。総長副学長を徹底追及しましょう。私たち学生こそが真に大学の主人公であることをはっきりさせ、反戦、大学改革反対の立場を示すストライキを実現しましょう。

世界
EU崩壊は資本主義の終わりの始まり

 6月23日、国民投票の結果、イギリスがEUから離脱することが決まりました。
世界経済は大混乱し、日本の株式市場でも、上場企業約2000社のうち、6社を除いて価格が下落するなど歴史的事態となりました。
 問題の原因は移民を流入させることで労働規制を緩和し国内の労働者と競争させることで利益を得てきたイギリスのブルジョアにあります。
  結果として起きる賃金の低下、非正規化に対して、ついに怒りが爆発したのです。
因みに、移民の能力をランク付けするのにTOEFLが使われています。中執が京大におけるTOEFLITPの実施を「学生の国際商品化」であるとして反対してきた意味はここにあります。
離脱決定以降、わずか数日間ですでに世界市場で300兆円以上の資産が減少したと言われています。
経済再建策だとされてきたアベノミクスが、いかに大海に小石を投じる程度のものだったのかよくわかります。
私たちにとって問題なのは、08年リーマンショック後に起きた大量解雇が再び始まろうとしていることです。
大学に限っても、東北大で4000人の職員の雇い止めが構想されていました。これらの動きが今後ますます加速していくということです。
やはり団結して闘う以外に道はありません。


バングラディッシュで邦人を殺したのは安倍政権だ!
 7月1日、バングラデシュ首都ダッカで日本人を含む20名が武装集団に殺害された。安倍は「痛恨の極み」と言っている。しかし、バングラデシュでいずれこのような事件が起きることは安倍がいちばんわかっていたことだ。ISはベンガル地域でのテロ活動を方針としていたし、日本がアメリカ主導の有志連合に参加している以上、日本もテロの標的であるからだ。昨年1月にはISによって日本人2名が人質とされ殺害された。同年10月にはバングラディッシュにおて日本人であるという理由でISによって1名が殺害されている。これらの事件を安倍は忘れたのだろうか。

 さらに日本政府は14年度までのデータでも円借款で約1兆666億円、無償資金協力として約4777億円、技術協力で約794億円をバングラデシュに投入している。事件の前々日の6月29日にも高速鉄道、橋と国境施設、新型石炭火力発電所などの建設で総額1735億3800万円の円借款に調印しだばかりだ。

 これらは旧宗主国のイギリスを抜いて最大の規模だ。しかし、ODAの本質は途上国支援の御旗の下に国家財政を投入し、事業を受注した日本の資本がそれをかっさらい、後には不良債権が残るというものだ。こうしたODA契約や実際の事業遂行の多くを担っているのがJICA(国際協力機構)だ。殺害された日本人7人もJICAが業務を委託した国内のコンサルタント会社の社員だった。

 さらに、ODAで整備されたインフラの上に、他産業の資本が一斉に群がる。今年2月時点で、日系企業240社がバングラデシュに進出している。しかし、そこで働くバングラデシュの労働者の最低賃金は今でも為替レートで月1万円を下回ることがほとんどだ(事件のあったレストランのランチは1食1000円程度と言われている)。バングラデシュ人の生産性が低いからか? そうではない。日本の資本家は許し難くもバングラデシュ人のことを「手先が器用」かつ「まじめで従属的な民族性」(Bangla BusinessPartners HP より)と「評価」している。つまり、ただただ自己の利益のためにバングラデシュ人を日本人の30分の1の値段で買い叩いているだけということだ。これに各国の資本も加わっている。

 しかし、JICAの理事長・北岡伸一は会見で、「(事件現場は)普通に考えれば安全な場所だっただけに、こういう事態になって残念」と語った。この発言は本当に許せない。

 北岡は安倍政権の諮問機関である安保法制懇の座長代理を務め、集団的自衛権行使容認と安保法制を強力に推し進めてきた人物だ。さらに安保関連法が強行決議された昨年9月19日の直後の10月1日にJICA理事長に就任した。まさに日本を代表する極悪のブルジョア法律学者だ。何が「安全な場所」だ! 白々しいにもほどがある! ダッカが各国

資本やISなどによってすでに戦場同然になっていることは、北岡と安倍こそいちばんよく知っていたのだ。7人の労働者は安倍と北岡に殺されたのだ。

 バングラデシュで殺されているのは外国人労働者だけではない。2013年4月、首都ダッカ近郊で外国資本の繊維工場が倒壊し、1130人が死亡した惨劇は記憶に新しい。建物には大きな亀裂が入っていたにもかかわらず、仕事を続けさせられたため避難できなかったのだ。戦争の本質は国民同士が殺し合うことではない。それぞれの国の資本家が、国内外の労働者を殺すのだ。

 戦争で仲間を失ったとき、私たちがとるべき行動は、戦争を進める自国の政府を倒すことだ。「武力による抑止」でも「他国政府との平和外交」でも戦争は止められない。

2013年の事故に対して、バングラデシュ労働者はストライキに立ち上がり、現在でも頻繁にストライキが闘われている。インターネット検索で「バングラデシュ ストライキ」で検索すればわかる。昨年10月に首都アンカラの自爆テロで100名以上の仲間を失ったトルコの労働者たちは、シリア空爆を続ける自国のエルドアン政権を倒せと今日も闘っている。パリのテロ事件で仲間を失ったフランスの労働者と学生も、同じくオランド政権を倒せと非常事態宣言の中でゼネラルストライキを闘っている。文字どおり世界中で私たちと同じ学生や労働者が、ISのような反労働者的な武装集団による襲撃と必死で対決しながら、海外の仲間を信頼し戦争を止める唯一の道へ果敢に突き進んでいるのだ。

京大生も日本から戦争を阻止する大学ストライキを再び実現しよう。

中執の動き(6月~7月10日)
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中執委員⻑の作部です。参院選に東京選挙区から出馬を表明している鈴木たつおさんの選挙応援のために、東京に行っています。

鈴木たつおさんの主張は、戦争・改憲に絶対反対、労働法制改悪絶対反対、新しい労働者の政党をつくろうというものです。舛添問題や「パナマ文書」問題に見られる資本家・権力者連中の腐敗。一方での安倍政権・自⺠党による労働者・学生への貧困と戦争の強制。これに対する解答は、「戦争法反対」以外のすべてで妥協する野党共闘なんかではなく、絶対反対で闘う職場・キャンパスからのストライキと、全国の闘いを集める新しい労働者・学生の政党です。

東京での街宣では、舛添の腐敗や消費税問題、マスコミの腐敗、労働現場の惨状などに対する怒りがどんどん出てきています。みんな現状の変革を願い、しかし「自⺠か野党共闘」以外の選択肢が見つからずに諦めを強制されています。そのなかに、現場の運動を率いる鈴木たつおの訴えがガンガン響き、「自分の職場で宣伝したい」という労働者がどんどん現われています。7月10日の投開票まで全力でやりぬきます!(7月10日投開票の結果、改憲・戦争絶対反対の16187票が入りました。この団結を軸に、さらに強く、前へ!)
2016-01-22(Fri)

情報公開連絡会なくすな!副学長出て来い!

1月21日情報公開連絡会報告

 川添副学長が学生から話し合いの機会をすべて奪い去ろうとしていることがはっきりしました。団体交渉と確約の下での学生自治が「京大らしさ」を作ってきたけれど、それが一掃されようとしているということです。京大を守るため声をあげよう!

情報公開連絡会をなくす!?色々言ってきたけどこればかりは!

 情報公開連絡会は、ここ最近京大当局が、学生からの団体交渉や説明会の要求をほぼすべて拒否しているなかで、学生が当局の責任者に説明させることのできる唯一の場となっていました。しかしその連絡会を川添副学長は「負担が大きいのでやめる」と言いだしました。

代わりにホームページや紙媒体での情報公開を強化し、質問はメールフォームで受け付けるとしています。すべての準備を整えた時点で、連絡会はなくすとしています。しかしメールの質問なんていくらでも無視することができます。

川添副学長はこれまで「団体交渉に応じる」と確約してきた寮自治会に対しても、「副学長が代替わりしたら確約は無効だ」と吐き捨てました。学生から当局責任者を追及する機会をすべて奪い、好き勝手にやるということです。絶対に許してはなりません!

何人集まっても対応しない?


 前回川添副学長は「有志団体からの申し入れも受け付ける」と言いました。しかし今回、「受け付けるが、交渉に応じるわけではない」「まとまった形じゃないと」と言い放ち、「まとまった形と言うが1000人くらい集めたらどうか」という問いにも「場合による」と交渉に応じない構えを明らかにしました。

同学会執行委に対する告示


 京大当局は1月20日付で「代議員会の開催を呼びかけている同学会執行委は偽物であり認めない」とする告示を出しました。

 川添副学長は「公認」同学会の活動実態がないことを「不健全だ」と言う一方で、活動実態をもつ同学会執行委には告示を出して、申入書の提出すら認めません。今回、告示の根拠となっている理由の是非についても議論を拒否しました。今の状態を固定化して、学生が全学自治会の下に「まとまった形」になって交渉要求することを阻んでいるのです。告示には「学生の自主的な活動について、直接関与するものではない」と書いてありますが、実際には、寮やサークルに介入しまくっており、失当です。


2月18日(木)情報公開連絡会(予定)で徹底追及して、情報公開連絡会の存続を勝ち取ろう!


※ 学務部2階西側会議室にて12時5分開始。

※ 日程は変更となる可能性があります。

委員長 作部
2016-01-04(Mon)

2015年を振り返って(6)

皆さん、明けましておめでとうございます。
年明けになりましたが、2015年を振りかえりたいと思います。

夏休みが明けた10月から他大学の力も借りながら、ストライキを提起するため怒涛の勢いでクラス討論に入りました。
クラス討論は9月に安保法案が成立していることもあって盛り上がるクラスも多数ありました。
特に良く討論できたクラスでは中執が訴える内容について真剣に考えストライキぎりぎりまで悩んでくれた学生もいました。
ストライキに向けて中執がつくった想定問答などはこのブログに上げてありますのでご参照ください。

ストライキ自体は10月27日に行われました。形態はバリケードストライキ。
バリストをすることは事前の予告一切なく、当日直前に決定したことでした。
情勢がひっ迫しているため方針をエスカレートさせたのですが、これは今までクラス討論などで議論してきたこととは全く違う内容で申し訳なく思っています。

ストライキ後にはこれまでの同学会運動の課題が突き付けられ、それに対してどのようにかじ取りをしていくべきか、現在も議論中です。
また、もっと学生と議論しながら同学会の方針をつくっていくために運営会議をさらに位置付けて行くことになりました。最初の方針として7日木曜日昼休みに餅つきをして議論するきっかけを作ります。
さらに運営会議で議論したことを執行委員会名義で発信していくためツイッターを始めました。
@dgkec です。こちらもよろしくお願いします。
2015-12-31(Thu)

2015年を振り返って(5)

 今年の夏休みは国会闘争の時期だった。安倍内閣が6月の国会で安保法案を採決しようと画策していたものが、国民的な反発を受けて延びに延び、衆議院では7月16日に通過したものの参議院の日程は60日ルールも相まって9月が見込まれていた。最終的には9月19日早朝に通過して安保法案が成立した。
 この事態に対して日本各地で安保法案反対のデモが起きた。今年度序盤から盛り上がり始め9月参院通過の前後に向かって一気に絞り上げられていった。連日のように国会前で多くの人が抗議し、8月30日には10万人が集まったといわれている。京大においても学者の会とシールズ関西とが共催で7月14日に学内集会を行った。その集会の最前列に並んだ私たち同学会中執3人が翌日の朝日新聞に掲載されたことはよく覚えている。その翌日15日に私たち中執も国会前に行き戦争反対の声を挙げた。
 日本で安保法制が進められていくのと同時に東アジアで軍事衝突の緊張が高まっていた。韓国で民主労総が朴槿恵政権の労働市場改革に対してゼネストを打ちぬいた。韓国内が先鋭的に対立する中で、8月には南北国境間で地雷が爆発し南北間の緊張が高まった。さらにそれ以前、米韓の共同軍事作戦が改訂され、北朝鮮が攻撃する兆候を見せただけで先制攻撃を行えるようになっていた。加えて南北間の緊張が高まった8月の中旬に米韓合同の軍事演習を行い、韓国の公務員労働者40万人ほどが動員されていた。朝鮮を巡って戦争の準備がだんだんと進んでいるのである。
 今回の安保法案成立によって日本がこの挑戦を巡る対立に積極的に噛んでいくことは疑いないことだろう。最近でも日韓は従軍慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的解決」した。これは朝鮮の対立の文脈が大きいだろう。

 さて夏休み後も世界中で戦争や、南シナ海を巡る対立も激しくなった。この情勢の中で後期、同学会中執はストライキ方針を掲げて運動を続けていった。
プロフィール

京都大学同学会中執

Author:京都大学同学会中執
京都大学全学自治会同学会の中央執行委員会で運営する、オフィシャル中執blogです。
激動の大学情勢に喰らい付くぜ!

告示第五号、第四号について
2012年~再建過程について
→リンクから見れます。

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