2015-05-31(Sun)

京大界隈 デモ宣伝

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前日5.29に、学内で5.30デモを宣伝した際は、多くの京大生がビラを受け取り、討論になりました。
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翌日5.31は百万遍で、ただちに6.15デモの宣伝です。多くの学生、市民の方がビラを受け取り、学生の反戦の訴えに応えてくれました。

5月25日~6月5日の自治会選挙も、今日で中日になっています。
ホームぺージに記載している通り、6月1日は18時半から吉田食堂前集合で、運営会議を行います。街宣の集約と、選挙経過を確認します。
結集よろしくお願いします。
2015-05-31(Sun)

5.30デモの報告

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川端三条で事前街宣
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三条大橋下でデモ前宣伝
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飛び出せ京大!

5月30日、京都市内で「戦争反対」「安倍政権打倒」を訴えるデモ行進が行われました。デモは京都大学全学自治会同学会中央執行委員会の呼び掛けで行われました。

京大では現在、2015年度中央執行委員会予備選挙の真っ最中です。この選挙を京大生だけでなく広く社会に知らせることで、京大で反戦を闘う学生自治会・学生運動を復活させる意義を改めて捉え返そうという目的でデモが企画されました。
デモに先だって三条土下座像の前で宣伝活動を行いました。中央執行委員会とともに闘う仲間が安倍政権の安保関連法案の閣議決定を弾劾し、デモへの結集を呼び掛けました。

通行人の反応は上々で、サークル活動中にたまたま通りかかった京大新入生は、「応援しています」と、署名に応じてくれました。京都市内で教えているという中学校教員も、「京都にこんな学生がいるとは知らなかった」と、喜んで応援してくれました。入れ替わり立ち代わり行われる演説に多くの注目が集まり、赤と黄色の「6.15国会包囲デモ」のビラが次々と受け取られました。

その後、三条大橋のたもとに移動し、デモ前の集会を行いました。大森靖之委員長がデモの意義を提起し、纐纈貴文副委員長が京大の闘いの前進を報告しました。橋の上を行き交う京都市民、学生、観光客が足を止め、写真を撮り、発言に耳を傾けました。集会の最後に作部羊平書記長が「安倍政権は倒せる!国会デモで展望を見せつけよう!」と呼び掛け、デモに出発しました。デモコースとなっている河原町三条から四条通りは市内随一の繁華街で、土曜日昼間ということもあり、大勢の人出で賑わっていました。

そこに「戦争反対!」「安保粉砕」「大学改革粉砕」のコールが太鼓のリズムに乗せて響きました。「大学の非政治性には嫌気が差した!」「常識を疑う場所ではなかったか!?」など、京大生の率直な怒りを表すコールも聞かれました。少人数ながらも、意を決して街頭に飛び出した学生への注目はものすごく、比較的短いコースの中でも人が手を振って応えてくれる人が何人もいました。

30度を超える夏日の太陽の下で20分間の渾身のデモを貫徹しました。大粒の汗を流しながらも、解放感に満ちていました。解散地点の講演で選挙の勝利と国会デモの成功を誓い、団結ガンバローと声を上げました。全国の仲間とともに、安倍政権打倒に突き進むぞ!
2015-05-30(Sat)

本日、5.30河原町デモ!

学内で宣伝して来た「戦争反対!学生運動 !飛び出せ京大!5.30河原町デモ」がまもなく開始されます。

予定と変わらず、14時に三条大橋下に集合です。
14時半出発で、三条大橋〜三条河原町〜四条仏光寺公園まで、学生でデモします。国会で審議中の安保法制を撃つ、反戦デモです。15時頃に終了する予定です。市民と結び付き、戦争反対の強い意思を形成しましょう。
2015-05-25(Mon)

6.15ビラ!

6.15のビラが全学連の方から届きました。
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同学会選挙を1000、2000の規模で成功させ、6.15国会包囲行動へ、いざ!
2015-05-25(Mon)

5.30河原町デモへ!

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6.15の前哨戦として、5月30日、同学会中央執行委員会の主催で、デモが打ち抜かれます。京都三条大橋下14時集合で、仏光寺公園までの予定です。既に学内にビラを撒いています。裏面に基調の要旨が書かれているのでよく読んでください。

交通状況により経路が変更になる可能性もあります。経路の決定は、今後、ビラ・ブログ等でお知らせします。
2015-05-23(Sat)

選挙期間中です。

本同学会選挙には、作部羊平君を委員長に押し立てて、2014年度中央執行委員会がスライドして立候補しています。
選挙では、すべての学生に投票する権利、次の自治会のあり方を決める権利があります。

この選挙は予備選挙で、正式には代議員会の場で次期執行部体制が承認されることになります。規約には全学選挙に関する記述はありませんが、多くの学生の自治意識を向上するとともに、大学との力関係を作るために行っています。

今回は信任投票で、有効票の過半数を得られた場合、代議員会の場での議論を経て正式に次期中央執行委員会が決定します。

投票方法、立候補宣言などは、選挙管理委員会ブログを見てください。
→選管ブログ
2015-05-23(Sat)

丸橋教授インタビュー

中執は5月20日に、全学共通の英語教育の責任者である丸橋教授への質問と、副学長連絡会の場で杉万副学長を追求しました。丸橋教授に対しては、これまで中執が批判してきた1回生全員への年2回のTOEFL強制受験やその他英語の授業に関係する事柄を中心に質問しました。その内容をまとめます。
※あくまでまとめなので「丸橋教授の言葉そのもの」としてはとらえないでください。



中執:TOEFL強制受験はなぜか?そして今後どのようにするつもりか?

丸橋教授(以下丸橋):TOEFLを強制する理由はレベル別の授業を編成するため。京大生の英語力(特にスピーキング)が低下しており、学生の英語力の底上げを図ると同時に、優れた学生にはレベルの高い教育を行うためにこのようなレベル別の授業が構想された。TOEFLが利用される理由は国際的基準となり入試と違って統一試験であるから。レベル別のクラス編成は来年2016年度から始める。レベル別とはいえテキストを変えるくらいで負担が重くなるわけではない。
 この2年間に行われたTOEFL受験については弱点の傾向といったデータをとるための予備調査であり受験した学生に直接還元されるものではない。「受験しなかった場合、原則後期以降の英語の単位を認めない」という規定については把握していない。

中執:1回生の英語の授業数が去年度87クラスから今年度75クラスに削減されているのはなぜか?非常勤講師は削減されたのか?

丸橋:英語の授業が減らされたのは非常勤講師の人件費削減のため。運営費交付金の削減のためにそうせざるを得ない。担当のコマ数を減らしたので解雇はされていない。また退職や新規などで入れ替わりはある。クラス削減によって1クラスあたり40人に増えた。リーディングは40人でも教官の特別負担が増加するわけではないが、ライティングは40人だと負担が大きいため、来年度には1クラスあたり35人に編成しなおす。現場の声に理があれば上も聞いてくれる。

中執:管理強化によって学生の主体性が奪われてしまい、学生の意欲が勉強に向かないのでは?

丸橋:学生の英語力の底上げが求められているので、本心はやりたくないけれど中学校や高校のように宿題や出席管理をしっかりせざるを得ない。国際学会の場において英語で受け答えができないと、それは英語教師の責任とされるから。ただし4年間レベル別の授業をみっちり行ったからといって、英語力の底上げが劇的に行われるとは思えない。少しは改善されるだろう。
 学生に対する管理強化は確かに学生の主体性を奪ってきたかもしれないが、いまとなっては管理も必要ではないか。クラス討論でも政治に興味ない学生が多いのでは?

中執:管理強化や運営費交付金削減といった国策をどうとらえる?

丸橋:今では文科省の意向が強く反映されている。実際、松本総長の時は文科省にべったりの「改革」を行い予算がたくさんついた。山際総長になってからそのような政策がなくなり、今年度予算が大幅にカットされている。文系はまだ良いが、理系にとっては死活問題で、このような点で理系から英語教育の改革が求められている。
 非常勤講師の費用削減や予算獲得のための「改革」もすべて運営費交付金の削減が原因。現在「改革」として行われている外国人教員の雇用などといったようなことは、一部のものを知らない国会議員などが思い付きで言い出したもので、現場としてはかなり迷惑。しかし国が財政を握っている以上従わざるを得ないし、特に最近総長権限が非常に強化されているため、解雇される恐れもあってなかなか反対できない。それでも国際高等教育院が設置されたとき反対陣営が心配していた人事権の問題はまだ発生していない。当時の反対運動の成果だろう。


以上がインタビューの概要です。
新入生への4月TOEFL受験は来年度からクラス分けに使うことが判明。レベル別にするのも宜なりというところですが、管理強化が前提になっていることは忘れてはなりません。また、TOEFL受験と単位のことを丸橋教授が把握していないというのは不思議なことですが、改めて調べる必要があるでしょう。
以上のことから、英語教員たちは英語教育に対する責任を取ろうとする一方で、国策によってそれが捻じ曲げられているようです。

要するに、京都大学において国立大学法人化以降の運営費交付金削減と総長権限強化の影響が具体的に表れています。特に総長権限強化はここ数年の間に行われてきたことであり、その影響が発生するスピード感に驚きました。先日の職組賃金裁判敗訴も含めて、問題ははっきりしています。この問題、つまり国策・国家に対する闘いが存在するかどうかが一切の焦点です。

この狭い京大の中で研究費を巡って部局同士でいさかい合うことは結局、研究教育を破壊してしまいます。そしてこの国策の行く末はこれまで何度も宣伝してきたとおり、戦争です。
私たち学生(教職員も含めて)は国策・国家に対する闘いを開始しましょう。学内問題・学外問題の枠を飛び出て議論し行動しましょう。今回行われる中央執行委員会予備選挙もそのような闘いとしてあります。絶望とあきらめが支配するキャンパスに風穴を開ける闘いです。闘いの旗を掲げましょう!
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上記の内容を報告ビラにまとめて、翌日から数日に渡って撒きました。
同学会選挙にすべての力を集め、国策に対する闘いを作っていきましょう。
2015-05-23(Sat)

最近の対当局攻防

京大同学会中央執行委員会の大森です。今年度の自治会の執行部選挙が5月25日~6月5日に行われることを以前お伝えしましたが、その力を弱める為に、5月12日付けで告示第四号が出されました。http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/events_news/office/kyoiku-suishin-gakusei-shien/kosei/news/2015/150512_1.html

京大ホームページをはじめ、大学の掲示板などに貼られています。実はその前週5月8日に、同学会の執行委員会は「選挙と学生投票を認めない」とした告示を撤回するように、申し入れ書を提出していました。その申し入れへの回答として、直ちに今回の告示が出される形になりました。

内容は当然満足いくものではないですが、かつてなくスピード感ある対応です。告示が出されたのも、2013年、松本総長(当時)と話し合いの場を持つべきかを巡って行われた学生投票(総票1587賛成1146)以来、1年半ぶり3回目です。私は昨年度飛躍した学生の「反権力」の闘いに、大学側が相当追い詰められていると見ています。

方針として、5月20日の情報公開連絡会で、今回の告示の責任者である杉万副学長を追及しました。連絡会は昼休み12時~13時に学務部二階会議室(付属図書館南側のレンガの建物)で行われました。報告は以下の文章の最後の方に載せているので、読んで下さい。

また、京大生のみなさんは、選挙を成功させるために、投票行動よろしくお願いします。さらに時間がある人は、選挙管理委員会のスタッフになって票集めを手伝ってください。協力お願いします。



2015年5月8日 提出の申入書


申入書
京都大学 山極 寿一 総長 殿            

 京都大学同学会執行委員会

以下4つの項目を要求する。
・2012年度7月27日の代議員会で召集され、継続してきた同学会執行委員会を、公認すること。
・2015年度京都大学同学会の団体結成願に、現執行委員の名前を記入させること。
・現執行委員会並びに、2015年度代議員会で選出される執行委員会に団体交渉権を与えること。
・開かれた場で総長自ら団体交渉を行い、告示第五号、第四号の撤回に向け動き出すこと。


経緯
・2012年の5月、数十年ぶりに同学会の執行部を選ぶ全学選挙が行われた。
・選挙では団体結成願を大学当局に提出した学生の中から、一組の候補者団が立候補した。
・大学当局もテントを貸し出すなど選挙に協力し、3042の総票、2147の信任票が得られた。
・しかし、選挙後、京都大学の執行部は、選挙に関わった学生ではなく、団体結成願の名簿の中から恣意的に選んだ一人の学生とのみ交渉することを宣言し、当人に圧力がかけられた。
・その学生は大学当局の強硬な態度を受け、選挙に関わった学生と共に行動することを拒否した。
・学生を分断する理不尽な仕打ちであると、選挙に関わった学生は、何度も学生担当窓口につめよったが、学生間で解決するように言われるだけで、交渉が打ち切られることが続いた。
・2012年の6月22日には告示第五号が出され、当局が選んだ学生を除く、選挙に関わったすべての同学会員に対し、京都大学の執行部は今後交渉しないことが公に宣言された。
2012年7月27日の代議員会の場で、選挙で選ばれた学生が中央執行委員会に選出され、執行委員会を招集した。
・その後執行委員会は、かぶる部分はあるが引き継がれており、学内の意思形成のために動いた。
・2012年度は、国際高等教育院問題から立て看板規制に至るまで、多くの学内規制について情報開示を求める申し入れを行なったが、告示を理由に回答はなかった。
・2013年度は立て看板規制・構内の交通規制・思修館の建設強行について、総長と話し合いをすべきかをめぐり、学内で賛同する1146の票を集め、総長団交要求を行った。
・2013年の11月11日には告示第四号が出され、総長団交要求は棄却された。
・2013年12月25日、総長へのさらなる権限集中を図った総長選挙の廃止を阻止するため、抗議の座り込みを行った。
・2014年度は山極総長―杉万副学長も批判してきた国際高等教育院の、学生の意向を無視したTOEFL受験強制、i-ARRC新棟の建設強行などの矛盾と対峙すると共に、戦争反対の集会を何度も開き、大学自治を脅かす公安警察を学内で摘発・追放する等、国家権力本体と対決してきた。
・以上3年に及ぶ活動の主軸は、大学運営や学生生活一般について、1回生約3000人を対象にクラス討論を行うことであり、資料は計19編に及んでいる。
・自治会執行部を選ぶ全学選挙は計3回行われ、昨年は1回生を中心に1416の総票があった。
・自治会の代議員会は計6回行われ、開かれた運営会議は計50回ほど行われている。
・告示第五号で触れられている、同学会、学部自治会名の共同声明は2014年度は出ていない。

論点
・同学会の執行委員会は、十分に学生に責任を取る自治会として機能しているのではないか。
・告示そのものに関して、当時と今では判断材料が異なるため、再考の余地があるのではないか。


回答期限は5月19日までとする。今後の展望も含めた、文書での回答を望む。       

以上 



5月14日公開 2015年5月12日付告示第4号 


告示第4号
 現在、「京大同学会中央執行委員会」あるいは「同学会中執」を名乗り、「予備選挙」を呼びかけている団体がある。
 京都大学は、学生の自主的な活動について、直接関与するものではない。
 しかし、この「予備選挙」を計画している「京大同学会中央執行委員会」は、平成24年6月22日付告示第5号(以下「告示第5号」という。)において、「京都大学が昭和34年以来公認してきた京都大学全学自治会同学会とは一切関係ない」と断定した団体である。よって、現在同団体名で公示と題し呼びかけている「予備選挙」は、京都大学全学自治会同学会とは一切関係のないものであり、「京大同学会中央執行委員会」が何らかの要求をし、または交渉を求めてきた場合も、京都大学は、これを認めることはない。
 今後、上記の「京大同学会中央執行委員会」が新たに「選挙」、「学生投票」等を行う場合も同様であり、京都大学がそれらを認めることはなく、引き続き、告示第5号、平成25年11月11日付告示第4号ならびに本告示に基づく対応を行う。
京都大学



5月15日 課外活動掛座り込みの報告


サークルをやっている方はご存知だと思いますが、公認団体は課外活動掛に団体結成願を提出しなければならず、提出期限は5月15日(金)でした。
 同学会の執行委員会は同学会の団体結成願を書きたい旨を前もって課外活動掛に言いましたが、その際嶋村課長補佐は、「もう別の人(「本物の」同学会役員)に渡した」と言っていました。その後14日の夕方に課外活動掛に聞きに言ったところ、未提出との事だったので、15日の朝から一日中、課外活動掛で座り込みを行い、訪れた人に我々の主張をまとめたビラを渡すと共に、「本物の」同学会役員が来るのを待ちました。島村課長補佐は「(『本物の』同学会役員が)14日の17時15分以降に提出しに来た」と言いましたが、「提出された団体結成願」を見せないので、信用ならず、座り込みを続けました。 結局その日「本物の同学会役員」は現れませんでした。
 そして、届けの提出時に提出者の名前を書く紙があるのですが、その同学会の欄は空白のままでした。課外活動掛職員の森、川野氏にこの件を追及したところ、「窓口に学生が一度にたくさん来たので、忙しくて対応しきれず、書き漏れが生じた」と説明されました。我々は「14日の17時15分以降、つまり窓口を閉めた後に特別に同学会だけが提出しに来て、それで書き漏れが生じるのか」と、更に追及しましたが、「書き漏れがあった」と繰り返すのみでした。

結論:嶋村課長補佐以下課外活動掛は支離滅裂。同学会を実質非公認化したいために、絶対ウソをついている。



5月19日 申し入れ行動への大学の回答


▼大学当局、答えず!
 5月8日、大学当局に以下4項目を申し入れました。
・2012年度7月27日の代議員会で召集され、継続してきた同学会執行委員会を、公認すること。
・2015年度京都大学同学会の団体結成願に、現執行委員の名前を記入させること。
・現執行委員会並びに、2015年度代議員会で選出される執行委員会に団体交渉権を与えること。
・開かれた場で総長自ら団体交渉を行い、告示第五号、第四号の撤回に向け動き出すこと。

 19日、これらに対して杉万副学長‐藤田学生課長の返答がありましたが、「告示のとおりに対応する」、つまり「自治会選挙や学生投票に関わった学生」とは話をしないの一点張りで、内容的な返答はありませんでした。
 さらに5月12日付けで出された告示第4号(自治会選挙を非公認とするもの)について追及しました。
藤田学生課長は、学生生活委員会(杉万委員長)が出したと証言しましたが、どういう理由と経緯で出したのかは答えませんでした。

結論:杉万副学長‐藤田学生課長は、やっていることがただの卑劣な弾圧であるが故に、我々や全ての学生・教職員に対して、自らの行為の正当性を、内容的に論ずることが一切できないのである。だから「君らとは話をしません」「答えません」とだけ言う。

方針:20日昼休みの情報公開連絡会で杉万副学長から直々に情報公開してもらいましょう!




5月20日 情報公開連絡会での大学とのやり取り


5月20日の正午から本部構内学務部棟2階会議室で情報公開連絡会が開かれ、中央執行委員会(執)からも参加しました。杉万副学長(杉)と土生木学生支援・教育推進部長(土)から、この間の大学当局の動きについて説明があったあと、質疑応答を行いました。主に5月12日付で出された「告示第4号」について質問しました。

執:「予備選挙は非公認」とする告示第4号は、どのような経緯で出されたのか
杉:理事会で発議され、学生生活委員会で決定された
執:理事会で提起したのは誰か
杉:答えられない
執:告示を出した理由は何か
杉:予備選挙を行う同学会は大学が公認している方の同学会とは別であり、「予備選挙を大学が公認している」と新入生が誤解しないようにするため
執:それでは、「大学が公認している方の同学会」の責任者が誰であり、どこにあるのかを示すべきではないか
杉:それは学生側のやるべきこと
執:そもそも、「大学が公認している方の同学会」は本当に存在するのか。いまの中央執行委員会を認めたくないためだけに、当局がでっち上げているのではないか
杉:今年もサークル継続願が提出されている
執:直接確認したか
杉・土:していない
執:課外活動掛は「5月14日17時15分以降(受付時間外)に受け取った」と言っているが、提出済サークル一覧表には記入がなかった。名簿を確認した学生もいない
執:サークル継続願には「会員は全学生」と記入されているはず。会員として役員が誰かを聞く権利はあるのではないか
土:名簿を直接見たわけではないのでなんとも言えない
執:では、名簿を見た後にまた返答をもらえるか
土:何らかの返答をします


以上の内容は、追跡記事形式のビラにより、長期にわたって学内に周知されています。
2015-05-19(Tue)

沖縄現地闘争 報告

5月17日、沖縄県那覇市セルラースタジアムで、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する県民大会が開催され、県内外から3万5千人が参加しました。同学会中央執行委員会も沖縄大学など他大学の学生とともに参加しました。
 安倍政権は普天間基地の返還と安保体制強化のためとして、名護市辺野古沿岸に米軍基地の建設を進めています。先月末に訪米した際にも「日米同盟は希望の同盟」と述べ、オバマ大統領との会談で「辺野古に新たに基地をつくること」を約束しました。
 無
無f題

今回の県民大会は、反対の声を無視して基地建設を進める安倍政権に対して、県内外の労働者・学生の怒りの声がはっきりと示されるものとなりました。3万5千人の参加者数は2012年のオスプレイ配備反対集会以来最大となり、参加者の多くは労働組合に組織された労働者でした。
 沖縄の労働組合は1971年、全島ゼネストによって米軍基地と島全体をマヒ状態にし、ベトナム戦争からの米軍撤退を余儀なくさせた歴史をもっています。今回の大会も改めて労働組合の力を実感させ、ゼネストの再来を予期させるものとなりました。

▼沖縄大学ではキャンパス集会
 翌18日には沖縄大学で学生自治会の呼びかけにより学生集会が開催されました。お昼休みにキャンパス中央広場に各大学の自治会執行部が自治会旗をもって集合し、沖大生に反戦デモへの参加を呼びかけました。
 「自分も戦争には反対だ」「しかし、基地がなければ自分の祖父は家族を養えなかったし、自分も生まれてこなかった」「基地がなくなった後の失業問題に責任を取れるのか」など、集会に参加した沖大生とも討論になりました。

基地問題は沖縄だけに影響する問題ではなく、沖縄だけで解決できる問題でもありません。本土の学生の行動が問われています。京大生は同学会選挙を成功させ、6月15日の国会反戦デモに集まりましょう。
2015-05-19(Tue)

職組裁判その後

京大職組が5月13日に掲示を出しました。
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同学会中執は5月12日から何日かにわけて、報告ビラをキャンパス全体に撒きました。
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以下中執ビラの内容
職組賃金裁判敗訴! 大学は国家の要請に従うな!

5 月7 日に行われた職組による賃金裁判の報告をします。
裁判は原告側の主張、訴えは棄却、原告団115人の敗訴でした。

主な理由:
①京都大学の給与規定により大学職員は「国家公務員に準ずる立場」と位置づけられており、京大当局は、国の賃下げ要請には従う必要があったということ。
②今回の賃下げは労使関係における不利益変更には当たらず、社会一般の情勢に適合するために妥当な賃下げであったということです。

前提:東日本大震災の復興予算を確保するという名目で運営費交付金が減額され、その結果として教職員の賃金が2012 年夏から2014 年3 月まで一時的に削減されていました。まず国家公務員の賃金が減額されたことに合わせて公務員に準ずる存在として大学の教職員の賃金を減額するよう国から要請があり、このようなことになりました。これに対して全国の大学で大学当局を相手に教職員が減額された賃金を求めて訴訟を起こし、京大では2013 年6 月に96 人(後に115 人)の原告が訴訟を起こしました。この賃金訴訟について、冒頭に示した通り、原告の完全な敗訴となりました。
その総括を私たち同学会中執の立場から行います。

総括:
①の理由について、国立大学法人化により民間労働者となり一方で公務員に準ずるという、最大限弱められた職員の立場を利用して、労働者として当然の労働基本権が侵害されているということです。そして②の理由と合わさることで、「社会一般の情勢」という他の国立大学で同様の賃下げが起こっていることや、国家公務員が賃下げされていることを根拠に、国家の要請に従って教職員の賃金を下げた、ということがわかります。

しかし今の安倍政権が進めていくような新自由主義社会における「社会通念」とは、実体経済よりも資産経済、労働者の生活よりも株式投資、安全よりも金儲けを優先する社会通念に他なりません。それは川内原発再稼働阻止の仮処分についての判決、「社会通念上安全と認められる場合は再稼働してよい」ということと同根です。

さらに、全国での賃金訴訟ですでに判決が出ている福岡教育大や高等専門学校(高専)ではその財務状況から賃下げをする「高度な必要性」が認められていました。しかし京大の判決では財務状況に問題はないと判断されました。また京大当局が主張した「黙示の同意」(「減額された賃金を文句なく受け取っただろ」ということ)も一蹴されました。そして残るは「国からの要請は事実上の強制」という論。結局はこの論が今回の全国的な賃下げを正当化するものだったのです。

職組の西牟田委員長はこの敗訴を「大学自治の問題だ!」と総括しています。その通りだと私たちも考えます。そしてもっと言えば私たちは、大学の無責任さを透かした向こうに見えることは、本当の敵は国家だということがはっきりした裁判だったと総括します。現在大学改革が急ピッチで進められています。それは「国の意思を法人運営に反映させ」る(「提言これからの国立大学の在り方について」2000 年自由民主党政務調査会)ための改革であり、その過程で学生や教職員の権利が奪われるといったあらゆる団結破壊が行われ、ついには大学自体が政治的に無責任な体質へと変貌してきています。

京大においても大学運営の基盤的な資金である運営費交付金が削減され、外部資金に頼らざるを得ない状況が発生しています。その表れが最近のiPS 細胞の研究に対して武田製薬が200 億円の資金協力というニュースでした。そしてその裏で国際科学イノベーション棟においての軍事研究が心配されます。周知のとおり大学当局は軍事研究について全く見解を持っていません。すべて企業の金儲け(そのためには戦争も辞さない!)のために大学の資源が利用されるようにするのが「国の意思」です。しかし大学はこれからの社会を作っていく場所であり、国債暴落、金融恐慌、国際競争の末の破壊しかもたらさない戦争にまで行き着く政権と対決する「反戦の砦」である大学像を、私たち学生が行動により示していく必要があります。

以上が中執による総括です。
賃金訴訟について原告側は大阪高裁に控訴をするようです。

私たちはこれまで通り、
①京大当局の横暴な賃下げを全学化し、学内の対当局姿勢を強化する。
②単なる賃下げ問題に議論を押し止めず、「大学を国家に従属させていく」法人化体制そのものの問題として、軍需産業との産学連携にまで行き着くような大学の政治的立場の消失の問題として、幅広い時代認識を作っていく。
③時代認識をめぐる議論を学内で活性化させた上で、大学自治に対する、学生、教職員の立場を形成していく。
④闘う職員と連帯し、全学的団結を作る。

の観点を持ち、闘っていく決意です。

京都大学全学自治会同学会
中央執行委員会
dougakukai.kyoto@gmail.com

2015-05-13(Wed)

選挙への補足説明

※ 立候補するにあたって

中央執行委員会が効力を発揮していく過程で一番最初にあるのが、立候補者が自治会をどう運営したいかを示す立候補宣言の執筆です。5月21日の立会演説会でその内容を公式にプレゼンしてもらいます。それぞれの役職は、辞書の意味通りでなくて構いません。2014年度の中執は下記の組織図通りの運営をしました。
無題_1~1

新入生には学内の情勢がまだよくわかっていないという構造上の問題から、特に2回生以上の方を軸に、立候補団を構成してほしいと思います。

立候補を検討している方は、5月13日の運営会議の場に来て、議論に参加して下さい。選挙日程は学内の掲示板、立て看板等に掲示します。去年の立候補宣言、選挙管理委員会の動向については「同学会選管」で検索してください。

※ 中央執行委員になってから

2015年度の中執が14年度の体制を完全に踏襲する必要は全くなく、何をするかは自由です。しかし全学自治会の長として、少なくとも今の京大の情勢を見据え、全学的な意 思形成を行う義務があります。

2014年度京大同学会執行委員会
2015-05-08(Fri)

情勢認識

4月28 日、沖縄県那覇市の県庁前広場に2500名の人々が集まった。

名護市辺野古に建設予定の新たな米軍基地に反対しているのだ。平日の雨天にも関わらず集まった人々の思いとは。「もう⼆度と、あの悲惨な戦争を繰り返させない」。70 年前の1945 年、祖父母世代が経験した「唯一の地上戦」沖縄戦。目の前で家族・友人が殺され、自決に追い込まれた戦争を2度と繰り返させないという思いだ。また、「40 年前」の経験も甦る。

1972 年5月15 日、ベトナム戦争さなか、沖縄は基地とともに本土に「返還」される。しかし、「爆撃機が⾶び⽴つ基地をそのままに、『返還』などありえない」「祝いではなく屈辱の日だ」と大規模なデモやストが幾度も行われた。米軍基地の中で働く沖縄の労働者もストライキに立ちあがり、全島がこれに応えた。戦時下の基地を機能停止に追い込み、「B52 の飛ばない日」を実現した。法政大学のストライキなど、本土の学生もこれに連帯した。日本の学生の闘いは「ZENGAKUREN」の名で太平洋を渡り、カリフォルニア⼤学バークレー校の学生とつながった。

カリフォルニア発のベトナム反戦運動は全米を覆い、1973 年、ついに米軍が撤退。史上初の米敗戦という形で戦争を終わらせた。最後の手段である核兵器も使わせなかった。戦後70 年、あるいは40 年経って2015 年。同じことが起きている。すでに、沖縄の人々はたち上がっている。5 月17 日の沖縄県県民大会は3万人を目標に呼びかけられている。ロシア、イスラエル、中国、韓国でも戦争を進める政府に対する闘いが始まっている。本土の京大の私達が応えるときだ!

4 月29 日、安倍は米両院会議で「(日米同盟は)希望の同盟」。米軍支援を口実に、自衛隊の海外派遣・武力行使を解禁した(日米ガイドライン改定)。辺野古新基地建設、与那国島への自衛隊配備、ソマリア半島ジプチの自衛隊初海外基地設置、初空⺟「いずも」竣工、オスプレイ17 機購入・・・・・・。

激しい戦争政策の裏には、経済危機がある。アベノミクスの柱「インフラ(原発・鉄道)輸出」は⼤失敗している。原発事故は全く収束していない。鉄道も北海道で、東京で、事故が続発している。そもそも、アメリカの断続的な戦争と⼤消費に乗っかって戦後復興・⾼度成⻑を実現した日本経済は、ベトナム戦争敗戦ですでに危機に直面していた。以降は、実質賃金を抑え(非正規職増化)、原発増設で安い電気を作り(被曝労働)、鉄道など公共部門を民営化(安全破壊)してなんとか維持されてきたに過ぎない。最後はアメリカの⾦融バブルに乗っかって破綻した。

いまや、年金・郵貯・簡保まで運用して株価だけ無理やり吊り上げている有様だ。株も、国債も、円も、いつ暴落してもおかしくない。それが安倍政権を外へ外への侵略衝動に追い込んでいる。沖縄の学生の進路は「基地関連かコールセンター、あとは本土への出稼ぎ」しかないと言われる。そもそも学費が払えず、休学して本土にバイトに行かなければいけない学生、親が基地で働いていて、戦争反対と言えずに悩む学生がいる。日本全体でも、学費を稼ぐために日々バイトに追われる学生が増えている。安い労働力として足元を見られ、徹底的にこき使われる。

3回生の秋から始まる就活では、⼤学と全く関係ないことばかり聞かれる。「あなたを雇うことで、わが社にどんな利益がありますか?」。内定が決まっても試⽤・研修期間中から競争を激しく煽られ、就職しても3年以内に半数が自主退職。職場での精神疾患罹患が理由の生活保護申請が増えている。受給者全体は200 万人を超えた。悩みを相談しようにも解決しようにも、労働組合も学生自治会も潰されてまともに残ってない!

これだけズタズタにしておいて、安倍首相が今さら「守ります」と言う国⺠の命とは何なのか! 終わらせよう新自由主義、とりもどそう団結。⼤学からはじめよう。

⻑年、「自由と自治のとりで」と言われてきた京都大学。しかし、「産業界」による教育と研究の支配(武田薬品からiPS に200 億円)、人件費削減(1回生英語授業の削減)、成績評価の合理化(IC カードリーダー導入)。実際に入学して初めてわかる、自由も自治も、あらかじめ「合意」などされていないのだと。あるのは団結をもとめてやまない学生の思いだけだ。思いを⾏動に変えよう。たち上がろう。闘う自治会の団結をつくり、私達の未来を切り開こう!

①5.15 沖縄現地闘争に参加しよう!
②同学会次期執⾏部選挙を成功させよう!
③6.15 国会包囲デモに集まろう!
止めよう!米軍新基地建設

京都大学全学自治会同学会
中央執行委員会
dougakukai.kyoto@gmail.com
http://dougakukai.blog.fc
2015-05-07(Thu)

5月7日職組裁判 簡易総括

本日5月7日に行われた職組裁判を簡単に報告し、総括します。詳しくは近日中にビラで配布します。
裁判は原告側の主張、訴えは棄却、職員組合115人の敗訴でした。

その主な理由は二つ。
 一つは、京都大学の給与規定により大学職員は「国家公務員に準ずる立場」と位置づけられており、京大当局は、国の賃下げ要請には従う必要があったということ。
※5月11日に訂正。もともとは「国立大学法人法」となっていましたが、「京都大学の給与規定」が正しいものです。
  実際の文面は「(給与について)国家公務員の例に準拠するものとし」。

 もう一つは、今回の賃下げは労使関係における不利益変更には当たらず、社会一般の情勢に適合するために妥当な賃下げであったということです。

法人化により公務員の立場を失い、かといって民間企業のように国との関係を断ち切れるわけではないという、最大限弱められた職員の立場を利用して、労働者として当然の労働基本権が侵害されているということです。

戦後すさまじい労働運動によって作られてきた労働法制よりも、国が作った国立大学法人法を優先するという判決です。

古くは国鉄分割民営化1047名不当解雇、近年ではJAL不当解雇、社保庁職員不当解雇に続く、かなり大きな不当判決です。今後の労働裁判にも影響する内容だと思います。

また、「社会一般の情勢に適合する」という文句は、先月川内原発再稼働阻止の仮処分判決で、「社会通念上安全と認められる場合は再稼働してよい」とした判決をほうふつとさせるものがあります。

今の安倍政権が進めていくような新自由主義社会における「社会通念」とは、実体経済よりも資産経済、労働者の生活よりも株式投資、安全よりも金儲けを優先する社会通念に他なりません。

これからの社会を作っていく場所であり、国債暴落、金融恐慌、国際競争の末の戦争にまで行き着く政権と対決する「反戦の砦」である大学像を、私たち自身が行動により示していく必要があります。

原告側は大阪高裁に控訴をするようです。
総括集会には100人程の教職員、支援団体の方々、学生が集まりました。
写真 2

学生はこれまで通り、
①京大当局の横暴な賃下げを全学化し、学内の対当局姿勢を強化する
②単なる賃下げ問題に議論を押し止めず、「大学を国家に従属させていく」法人化体制そのものの問題として、軍需産業との産学連携にまで行き着くような大学の政治的立場の消失の問題として、幅広い時代認識を作っていく
③時代認識をめぐる議論を学内で活性化させた上で、大学自治に対する、学生、教職員の立場を形成していく
④闘う職員と連帯し、全学的団結を作る

の観点を持ち、闘っていく決意です。

まずは週明けにでも、詳細をビラで学内に報告、還元していくつもりです。
学内の議論を活性化させ、力強い団結を作っていきましょう。

中執
2015-05-07(Thu)

自治会選挙公示

あちこちにまかれ、貼られています。情報の確認、拡散お願いします。
写真 3
写真 1

中執
2015-05-07(Thu)

沖縄闘争迫る!

沖縄闘争の季節がやってきました。沖縄では基地付きで沖縄が日本に返還された1972年5月15日以来、5月の中旬に大規模な反基地運動が行われます。全国からも支援の高校生、大学生が駆け付けデモ、集会を行い、とても大きな闘争になります。

京大生のみなさん!激動の地、沖縄の息吹をつかもう!そして大学のあり方を問い、沖縄大学学生自治会で団結を作り闘っている赤嶺委員長と連帯しよう。

参加したい人は、dougakukai.kyoto@gmail.comに連絡して下さい。

日程
5月15日(金)
辺野古現地集会
16:00 5・15辺野古現地全国集会(13:30県庁前出発)

5月16日(土)
国際通りデモ×全国学生交流集会
15:00 国際通りデモ(県庁前出発)
17:00 全国学生交流集会
19:00 「復帰」43年5・16沖縄集会

5月17日(日)
県民総決起大会
13:00 県民総決起大会@セルラースタジアム
16:00 県庁前総括集会

5月18日(月)
沖縄大学キャンパス集会
昼を予定
2015-05-07(Thu)

4.28国会前 写真

法政大学包囲デモ、国会デモに引き続き、同学会執行部として初めての国会前座り込み闘争でしたが、極めて戦闘的にやり切りました。
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国会前で演説する作部同学会書記長。
「あの国会にいる人たちが、学生の未来を奪う政策を生み出し続けている!福島、沖縄切捨ての現実、安保法制の現実を作り出している!本当に許せない!各大学で力強い学生自治会を建設し、6.15は千、万の規模で国会を取り囲もう!」
2015-05-07(Thu)

4.28行動報告

全学連が主催した4・28沖縄闘争を、同学会中執も共催し、参加しました。以前も書きましたが、より詳細に報告します。

4月28日、全学連が呼びかけた沖縄デー闘争が法政大学―新橋―国会前で闘われた。日米安保新ガイドラインと日米首脳会談、戦争・安保法制への怒りとともに、韓国ゼネスト連帯、そして同日、沖縄・県庁前で闘われた辺野古新基地建設絶対阻止の闘いとの連帯を貫く首都・東京での行動として、うち抜かれた。
 
この日の闘いは、新自由主義大学をうち破り、300万学生が学生自治会のもとに団結して安倍打倒、新基地建設阻止、戦争・安保国会粉砕の大闘争を巻き起こし、ゼネストを実現していく壮大な闘いの始まりとなった。

●外濠門封鎖を破り法大デモ
行動の第1弾は法政大学でのデモだ。昼休み、法大外濠門前に集った法大文化連盟・全学連の学生は法大生にデモへの参加を呼びかけた。
 
法大当局はこの日、外濠門を封鎖し、教職員を動員してデモに法大生を参加させない態勢をとった。この現実に怒りが炸裂した。
 
文化連盟の武田雄飛丸委員長は、「田中優子総長は口先で“戦争反対”などと言っていながら、自らの足もとの大学では学生にデモを見る自由、演説を聴く自由すら与えない。

このような大学のあり方が安倍の戦争政治を支えている」と弾劾、「社会を変えるのは労働者、学生だ。それを韓国や沖縄の闘いは教えている。ともにデモに立とう」と熱く呼びかけた。

 沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長が、「沖縄戦をもう一度繰り返す安倍の攻撃に沖縄では怒りが爆発している。実際に基地建設を担わされる公務員労働者、基地労働者が現場から立ち上がり、ゼネストが爆発しようとしている。新ガイドライン、辺野古新基地建設を全国学生の大デモで粉砕しよう」とアピールした。

全学連の斎藤郁真委員長は、目の前の弾圧教授に対して「奨学金を借りて高額の借金を背負い、社会に出て行く学生の不安や、生きていくために戦場に送られるかもしれない学生の思い、怒りにお前たちは応えたことがあるのか!」と激しく追及した。

デモは法大キャンパスの学生の怒りとつながり、圧倒的な注目の中、貫徹された。

●”安倍を倒せ“霞が関に響く
続いて、午後4時から新橋駅SL広場前集会と、国会に向けたデモが130人で闘われた。

全学連書記次長の森幸一郎君が基調報告に立ち、「パククネ打倒のゼネストに立ち上がった韓国・民主労総、そして沖縄全島ゼネスト情勢と連帯し、安倍打倒のゼネストをたたきつけることが日本の労働者、学生の回答です」と宣言した。
 
多くの労働者、学生が立ち止まって演説に真剣に聴き入った。

集会後、労働者、学生のデモ隊は国会に向かって進み、「安倍政権打倒」「安保・戦争法を粉砕するぞ」「新ガイドライン粉砕」「団結して星野文昭さんを取り戻すぞ」とシュプレヒコールを上げた。

デモ隊はそのまま国会議事堂前に移動し、国会弾劾行動を闘った。杉並区議選でともに闘う2千票をかちとった東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長、三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんが連帯して闘う決意を語った。京大同学会、東北大自治会、富山大、福島大、広島大自治会の学生が、戦争に突き進む安倍と翼賛国会に猛然と怒りをたたきつけた。

最後に、坂野陽平・全学連書記長が「沖縄の怒りとひとつに結びついた行動をやり抜いた。今日の行動を始まりとして、キャンパスと職場から、6・15国会包囲大闘争に攻め上ろう」と一日の闘いをまとめた。

中執
2015-05-07(Thu)

杉並選挙総括

全学連は、2015年杉並区議会議員選挙に出馬した東京西部ユニオン副委員長・北島邦彦氏を労働運動のリーダーとして推し立て、4月19日から26日の8日間を闘いました。

同学会中執からも大森・作部が行ったので、遅くなりましたが、報告します。

杉並区議選は48議席に70人が立候補する激戦区となり、本気で戦争・改憲をやろうとする安倍政権、そして安倍に追随し、杉並まるごと民営化を進める田中区政との大激突となりました。
 
北島氏は「児童館の廃止・民営化に絶対反対」「安倍政権をゼネストで倒そう」「労働者の政党を作ろう」と訴えて闘いました。

そしてとくに児童館の廃止反対が区民に圧倒的に支持される中で、これまで区議会で児童館の廃止に一言も反対せず推進してきた既成政党らが軒並み、選挙中盤から突然「実は自分たちも反対です」と言いださざるをえないという情勢を作り出しました。

しかし彼らは口先で「反対」と言うだけで、その本質である「民営化」、つまり教育や医療・子育て・社会保障といった絶対に保障されなければならない公共部門をすべて金儲けの道具にしていく、労働者の首を切る、地域の団結を破壊し戦争を現実化させる、こういう民営化を諸手を挙げて進めてきた張本人(共産党に至っては委託請負側の利権団体と化している)です。

このことを暴露しきった上で、「この社会を実際に動かしているのは労働者だ。労働者の団結があれば戦争を止め、人間らしく生きられる社会を作ることができる」「ゼネラル・ストライキで安倍政権を倒そう」と真っ向から訴えました。

そして4月24日には同日パククネ政権打倒へ立ち上がった韓国・民主労総の27万人のゼネストと連帯して、阿佐ヶ谷駅頭での大集会を打ち抜き、「労働者の国際連帯とゼネストで安倍政権を倒し、戦争を止めよう」と宣言しました。
 
結果は1998票で、惜しくも26票差で次点・落選となりました。しかしこの1998人は闘う労働運動を支持し、ゼネストに立ち上がる1998人であり、安倍政権を打倒し戦争と民営化をぶっ止める1998人です。

北島氏は「次の選挙を待つのではない。区議会の欺瞞を暴き、杉並区の自治体労働者の中に闘う労働運動の拠点をつくる中で、区議会を根本からぶっ飛ばしてやろう」と総括しました。
 
戦争と民営化は一体の問題として、大学の中でも起きています。民間資本や政府が入り込み(経営協議会を見よ!)、戦争・改憲・原発再稼働・辺野古基地建設や労働者の首切り・賃下げ・非正規職化を、研究とイデオロギー面で大学が全面的に支えています。

そして他方でそれを内部的にも行い、教員の労働強化や解雇、学生を学費・就活・奨学金・単位でしばりつけ「企業・国益のためにすべてをささげろ」と言わんばかりのグローバル人材育成が行われています。それは例えばTOEFL受験の強制や、英語クラスの再編(87→75クラス)による教員の過重労働などに表れています。

こんな大学・こんな社会を変えるために、韓国でゼネストを闘う民主労総のように、杉並で「ゼネストで安倍を打倒し労働者が権力を取ろう」と訴えた北島氏のように、京都大学から大学の支配権をめぐる実力闘争をつくっていきましょう!

中執一同
2015-05-07(Thu)

職組裁判結果

職組裁判結果
裁判は原告側の主張、訴えは棄却、職員組合115人の敗訴でした。

簡易総括は夜までに出します。

中執
2015-05-06(Wed)

5月7日職組裁判(判決)へ!!

 明日5月7日(木)14時~京都地裁第101号法廷で、職組裁判が行われます。2013年の夏から今まで10回ほど裁判が行われてきましたが、ついに明日が判決日です。多くの学生でかけつけましょう。

 詳しくは京大職組や全大教のホームページを見て欲しいですが、復興財源の名目で国家が大学への運営費交付金を減らし、特に議論がなされることもないまま、大学の教職員の賃金が1年半近く減らされた問題です。国債を日本銀行が買い支え、カネを市場にばら撒いた上で法人税は下げられ、消費税があがり、賃金は下げられる。庶民に金が流れてくることは無く、国では国民の中でも弱い立場のところからカネを搾り取る議論ばかりなされる。全国でも怒りが噴出し、同一趣旨の数十の裁判が行われています。裁判は勝ったり負けたりです。

 1/21の高専、1/28の福岡教育大賃金訴訟の判決は、請求棄却でした。両者とも財源不足が棄却の主たる理由とされています。福教大では、収入に占める、国からの運営費交付金への依存率が約60.5%だったそうです。両者とも直ちに控訴しています。

 他方、4/16に、公立大学法人都留文科大学では、退職金の一方的減額を不服として提訴した元教授らの請求が認められ、減額退職金だけでなく慰謝料の支払いをも命じる原告勝訴判決が東京地裁から出されました。

 明日の裁判では、「運営費交付金への依存率が3割で、国から運営費交付金が減らされても、京大当局には十分な資産があり、賃金削減は不当」とする京大職組側の見解が裁判官に認められるかが焦点です。

この間、学生側は獲得目標として、
①京大当局の横暴な賃下げを全学化し、学内の対当局姿勢を強化する
②単なる賃下げ問題に議論を押し止めず、「大学を国家に従属させていく」法人化体制そのものの問題として、軍需産業との産学連携にまで行き着くような大学の政治的立場の消失の問題として、幅広い時代認識を作っていく
③時代認識をめぐる議論を学内で活性化させた上で、大学自治に対する、学生、教職員の立場を形成していく
④闘う職員と連帯し、全学的団結を作る

を掲げ、裁判に臨んで来ました。今回の裁判、負けた場合は控訴するようですが、学生側はこの獲得目標をぶらさず、行動を共にして行きたいと思います。

以下、京大職組ホームページより


京都大学一方的賃下げ無効・未払い賃金請求事件
                  
判決言渡

日 時:2015年5月7日(木) 14:00〜
場 所:京都地方裁判所 第101号法廷


判決弁論報告会
同日14:30 京都弁護士会館 3階大会議室


傍聴に多数ご参加ください

 国家公務員に横並びでの賃下げによって、京都大学では 2012 年 8 月から2014 年 3 月まで、常勤教職員のほとんどが一方的な賃下げの対象とされました。教授職で約 70 万円、准教授や一般職掛長クラスで約 30 万円の減収でした。職員組合はこの賃下げに対して、2013年 6 月11 日に高山佳奈子・京都大学職員組合委員長(当時)を原告団長に未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起しました。当初、96 人だった原告団も、その後参加が相次ぎ、115 人に達しました。これまで 10回の口頭弁論が行われ、来たる5月7日に判決言渡の日を迎えます。

 この間の裁判闘争において、賃下げの不当性は明瞭になりました。まず東日本大震災の「復興財源」という国家公務員賃下げの大義名分が破綻していることは、会計検査院の 2013 年の報告書が示す通りです(2012 年度の「復興財源」のうち1 兆 3000 万 円 が 被 災 地 と 直 接 関 係 の な い 予算!)。さらに、わたしたち国立大教職員は国立大の法人化以降、公務員ではなく、民間の労働法制の適用対象となっており、国には賃下げを強制する権限がありません。国の事実上の強制という京大法人の主張はまったく根拠がありません。しかも、京大の収入のうち国の交付金が占める割合は 3 割にすぎず、この間にも京大全体の収入は増加しています。賃下げの財政的な必要性はまったくないのです。実際、団体交渉で、京大法人側は「財源がないから賃金を下げる」という主張を一度もしておりません。それどころか、京大法人は準備書面等において、定期預金が210億円あったとし、証人尋問では財務について供述できる者を証人とすることを拒否して、証人に「財務のことはわかりません」と証言させています。

 国家公務員でない国立大学教職員に適用される労働契約法の第9条では、労使の合意のない労働条件の不利益変更を禁じており、同第10条はその例外の要件として「就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものである」ことを定めています。また、民事訴訟法は、「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない」(246条)とするとともに、判決「主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない」(253条2項)としています。

 これらのことから、口頭弁論、準備書面、書証において、賃下げの合理的な理由を挙証し得なかった京大法人に軍配を上げる理由を見出すことはできず、私たち原告団の勝訴を確信するところです。
2015-05-02(Sat)

京大同学会中央執行委員会予備選挙の実施について

京大同学会中央執行委員会の大森です。5月2日に同学会運営会議を行い、自治会選挙のおおまかな方法が決まりましたので、その旨お伝えします。

 2015年度京大同学会中央執行委員会の予備選挙を以下の通り実施するので、確認してください。円滑な選挙運営に向け、協力お願いします。

<日程>
立候補受付 5月13日(水)18:30 同学会運営会議にて(吉田食堂前集合)
立会演説会 5月21日(木) 12:10~12:50(@京大吉田キャンパス構内)
投票期間  5月25日(月) ~ 6月5日(金)
開票  6月5日(金) 19:30~

<選挙権・被選挙権>
京都大学に在籍する全学生

<立候補の方法>
委員長(1名)・副委員長(1名)・書記長(1名)・中央執行委員(4名以内)の候補団での立候補を受け付けます。立候補される方は、候補団を構成する学生の氏名と学籍番号、責任者の学生証を5月13日の運営会議の場に持ってきてください。5月13日の場に持ってこれない場合は、別途選挙管理委員会(dougkaukai.senkan@gmail.com dougakukai.senkan@gmail.com)に事情を伝え、対応してください。

<投票方法>
クラス投票またはキャンパス内投票所にて、学籍番号を学籍チェックシートに記入の上、投票をして下さい(2重投票予防のため)。

<選挙に関する諸注意>
予備選挙で選出された中央執行委員会は仮決定です。代議員会で承認された後、正式に発足されます。質問等があれば同学会のメールアドレス(dougakukai.kyoto@gmail.com)までご連絡ください。

 中央執行委員会は中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、中央執行委員からなる組織で、最高決議機関である代議員会にその期の総括・方針を提起します。また、恒常的に執行委員会を招集し、クラス討論議案の執筆や大学当局との交渉などの指揮をとるのが職務です。
 同学会規約(1959年)によれば、中央執行委員会は執行委員・代議員の互選により選出されることになっています。しかし、代議員はクラスからの立候補で任意に選出されることから、このやり方では中央執行委員会の委員やその提起する運営方針が、全学の目に晒されないまま内内で決まってしまう危険性があります。
 運営会議で議論したところ、やはり中央執行委員会は全学生の前に顔と名前と運営方針の内容を明らかにし全学の真意を問うべきという立場から、今年も昨年と同様、中央執行委員選出の全学選挙を行うことになりました。
 もちろん、この選挙は規約に則ったものではないので、選挙で選出された中央執行委員会の正式な承認はその後開かれる代議員会で規約通り行われることになります。

〔規約の主な参考項目〕
第四十三条(構成)
 中央執行委員会は中央執行委員長一名、副中央執行委員長一名、書記長一名、中央執行委員四名、計七名で構成する。

第四十四条(中央執行委員の選出・職務)
一、中央執行委員は各専門部に所属する執行委員の中から各一名互選により選出される。但し、調査報道部、組織部においてはこの限りではない。

第四十九条(中央執行委員長の選出・職務)
一、中央執行委員長は代議員会において代議員の互選により選出される。その任期は代議員の任期に準ずる。

第五十条(副中央執行委員長の選出・職務)
一、副中央執行委員長は、執行委員の互選により選出される。
プロフィール

京都大学同学会中執

Author:京都大学同学会中執
京都大学全学自治会同学会の中央執行委員会で運営する、オフィシャル中執blogです。
激動の大学情勢に喰らい付くぜ!

告示第五号、第四号について
2012年~再建過程について
→リンクから見れます。

運動へのカンパ求む!

ゆうちょ銀行からの振り込みの場合
【記号】14430
【番号】41856491
【名義】キョウトダイガクドウガクカイ

他銀行からの振り込みの場合
【店名】四四八(読み ヨンヨンハチ)
【店番】448
【預金種目】普通預金
【口座番号】4185649
【口座名義】キョウトダイガクドウガクカイ

集まった資金は学生自治会の発展に向けて、大切に使わせてもらいます。

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