2014-01-15(Wed)

読売新聞社説(正月)

(2014年1月1日00時57分 読売新聞 社説)
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◆アベノミクスに試練
今年は、アベノミクスの真価が問われる。首相の決断によって、4月に消費税率が5%から8%に引き上げられる。3月までは、耐久消費財などの「駆け込み需要」もあって、景気は回復基調で推移するだろう。だが、消費が冷え込む「反動減」が予想される4月以降は、景気が腰折れしかねない。政府は消費増税の影響を最小限に抑えるため、企業支援や公共事業を柱に国費で5・5兆円規模の経済対策を打ち出した。2014年度予算案も大きく膨らんだ。
 ◆首相主導の成長戦略
 アベノミクスが雇用や賃上げに波及して、民間主導の持続的な経済成長を実現するには、成長戦略という3本目の矢が、的を射なければならない。だが、国家戦略特区で行う規制緩和のメニューが各府省や関係団体の抵抗で大幅に後退するなど、戦略の実効性は心もとない。首相が指導力を発揮し、民間活力を成長市場へ誘導することで、3本目の矢を加速させたい。最近の消費者物価の上昇は、輸入物価や電気料金の値上げが背景にあり、需要増を契機とした「良い物価上昇」とは言えない。業績を上げた企業が賃金を引き上げ、家計の収入増が消費を拡大する好循環を実現せねばならない。
 その成否のカギを握るのが、安価な電力の安定供給である。原子力発電所は全50基が停止している。電力不足を火力発電所のフル稼働で補うため、液化天然ガスなど輸入発電燃料の追加負担は1日100億円に上る。国富が資源国に余計に流出している。
 安全が確認できた原発を着実に再稼働させなければならない。気がかりなのは、原子力規制委員会による原発再稼働の審査が遅れていることだ。地元の了解などの手続きを考慮すれば、再稼働は早くて夏ごろになってしまう。エネルギー自給率の低い日本が今後、どう電力を確保していくかは、国家戦略にも直結する。
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同学会は2012年度前期の代議員会で、「現在の大学改革は安倍政権の新自由主義政策の一端であり、抵抗するだけでは勝てない、責任勢力に飛躍しよう」という議案を採択しました。
最近は、後期の代議員会に向け、安倍政権の全体の政策はどれくらい進んだのかを運営会議などで議論しています。

その結論として見えてきているのはアベノミクスは「当事者の一致を取る、抵抗感をなくす、団結を破壊する」形では何一つ進んでいないのではないか、ということです。私達を含め、全国の人々が徹底的に現場での討論にこだわり、責任を果たす中で安倍政権の政治は金融面のバブル崩壊の危機の中、破綻寸前です。政策的には通され負けることはあっても、闘う主体はますます増大しています。

最後は組織力の問題です。1/24代議員会に向け総力をあげていきます。学内の決定権を奪い返すべくまい進しましょう。
詳しくは明日より撒かれる代議員招集ビラをご覧下さい


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