2014-04-24(Thu)

4月20日 職組シンポジウム

 4月20日に行われた「いま大学の自治を問う」シンポジウムに出てきました。当日は80人くらい来ていました。京大生は1割もいなかったかな。高山京大職組前委員長のあいさつのあと、京大職組、私大教連、全大教などにより、大学をめぐる情勢の確認がされました。この間学生で調べてきたことと大きくは同じ内容で(1月24日 代議員会資料)、「今後どうやって自治の内実を作り、勝利するか」という所に議論が収斂されていく感じでした。
写真 3
 全国の職組的にも、やはり法人化がキーワードみたいです。法人化当時に闘えなかったことを相当くやんでいました。13万3千人いる大学行政公務員が準公務員化されたわけですが、文部省の主導が強く、反対運動は広がらなかったこと。当時「独立行政法人化か法人化」という選択肢を突きつけられたときに、「法人化はまし」「いい所もある」というように当時の全国の大学職組執行部が折れたことが紹介されました。とにかく法人化を甘く見ていたという話です。
写真 2
 色々語られましたが、最後全大教の現執行委員長の結論としては、大学自治に携わるものとしては全構成員自治を目指すべきであるが、現在の大学の自治運動は後退に後退を重ねており、それは一旦無理であるとのこと。今回大学自治を守るためにポポロ事件の最高裁判例を使っているけれど、その判例は憲法23条の大学自治の範囲を限定する悪判例だったはずという話もされました。(ポポロ事件とは当時東大のポポロ劇団の演劇を警察が弾圧した事件ですが、最高裁では学生の自治活動に大学自治は適用されず、学生は有罪になっています。全構成員自治ができていた当時、ポポロ事件は「大学の学問の自由と自治を直接には教授その他の研究者の研究、その結果の発表などに限定する」とし希代の悪判例と弾劾されましたが、その判例すら教員のために使わざるをえない。それほど大学自治は後退している…という話をされました。


 とにかく教授会を「意見を聞く場」にしていこうとする法律改正に対して教授会自身が決議をあげ、これ以上の暴挙を止めなければならないという話がなされました。

 ほかには、日本国憲法は今回改正される国立大学法人法の上にあるので、学生はこの件に抗議して退学処分を受けて下さい。(!!)。研究者は国立大学法人法をめぐる研究費の不条理な傾斜配分を告発して下さい。そうすれば憲法違反をタテに闘えるだろうという話もしていました。全大教の人って、大学改革反対で闘っている同学会への京都大学 平成24年6月22日告示とか知っているのかな…。大学自治を揺るがす弾圧なのですが。頼めば告発してくれるのか。ちょっとモヤモヤ。

 参加した身の感想としては、学生がほぼ対象化されていない所が甘い気がしましたが、それも学生の決起をまだまだ作り上げられていないという証拠か。(結構がんばってますが…)あと職員も団交とかできるはずだけどあまり対象化されませんでした。(署名くらい)
 でも、参加したほかの学生とやってやろうじゃんという一致をつくり、学生自治会の担い手をさらに作っていく気持ちになったので、よしとします。まだまだこれから!もっと教職員と連帯していきます。

中執 大森

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