2014-04-26(Sat)

4.25文科省前行動

文科省前行動にも参加しました。大学改革反対で文書を提出し、現在の大学改革を指導する文科省を激しく追及しました。
写真 5
提出した文書
2014年4月25日

文部科学大臣 下村博文 殿

申し入れ書

法政大学文化連盟

全国学生有志

 大学をめぐる問題はますます社会的に注目を浴びるようになっています。学費は高騰を続け、初年度入金平均額は10年度、国立大学で約80万円、私立大学で約131万となっています。消費者物価指数と合わせて考えてもわかるように、異常な高騰率です。09年度時点で学費が年収に占める割合は平均34%という巨額の負担を家計に強いています。
 それにもかかわらず、文科省の奨学金制度には国際的な意味での純粋な「奨学金」としての給付型はなく、事実上は貸与型の「学生ローン」です。文科省のHP「平成25年度:奨学金事業の充実」によれば、無利子奨学金はこの15年間で2065億円→2912億円へと増加していますが、有利子奨学金は650億円→9070億円へと急拡大しています。「学生支援」を建前として、高すぎる学費を払うために「奨学金」という名の「借金」を学生に背負わせ、その未来を搾取する構造が存在しているといわざるをえません。しかも、日本学生支援機構は、返済が困難な者の個人情報を個人信用情報機関へ提供する(ブラックリスト化)などしています。結果、アルバイト漬けになったり、将来への展望を持つことができない学生が大量にあらわれ、社会問題となっています。
 そして、長引く不況とともに、この「奨学金」を返済するため・高い学費を工面してくれた親に恩を返すために、就職活動に必死にならざるをえない構造が学生に強制され、結局、多くの学生がやりたい勉強をやることができなくなっています。
 すべての矛盾を学生に押しつける、教育を語った「貧困ビジネス」を私たちは許しません。

 学問そのものの腐敗も顕著です。2000年を境とするこの10年ほどの間に、日本の論文捏造などの事件は一挙に増加しました。STAP細胞をめぐる問題にもみられるように、一年契約など短期間で雇用される学者は極めて短期間で成果をださなければならず、ろくな実証・研究をする時間などなくなっています。「論文を書くか、さもなくば破滅するか」(publish or perish)はまさしく現在の問題です。
 一方で、利益をあげる「学問」にはスポンサーがつきやすい構造は強化されています。この腐敗の最も顕著な例は福島原発事故とその後の状況によく示されています。現在、福島県民健康管理調査検討委員会によれば、約25万人の子どもの甲状腺検査を行った結果、甲状腺がんが確定33人、疑いも含めれば74人という疫学の常識の100倍以上という恐るべき状況が報告されています。にもかかわらず東北大や広島大、長崎大、福島大および福島県立医大の教授を中心として構成される同委員会は「原発事故との関係は考えにくい」とし、「予防原則」に基づく医療活動すら放棄しています。うがいをしなくても風邪になるとは限りませんが、だからうがいをしなくていいという医者がいるでしょうか。
 学問の買収と腐敗を私たちは許しません。

 2000年以降、「行政改革」の一環として「教育改革」が叫ばれ、大学において「産官学連携」が政府・文科省によって推進されてきました。小泉政権時の2004年、国立大学の独立法人化はその画期です。国立大学への「経営協議会」の設置による大企業役員の大学運営への参加、「大学改革促進係数」による大学運営費交付金の年1%逓減原則およびこれとセットの「中期目標・中期計画」の文科省評価による交付金の競争的傾斜配分政策は、国立大学独立法人化の具体的な内容でした。大学設置の規制緩和により、それは私立大学も巻き込んだ大学間の予算をめぐる競争を激化させ、結果として産業資本への大学の従属と国家統制を強めました。2000年、自民党文教部会報告において座長・麻生太郎氏は「独立行政法人制度は、目標・計画の設定や定期的な業績評価といった仕組みをつうじて、国の意志を法人運営に反映させうる制度」だと述べており、この結果は独立法人化のそもそもの狙いであったことを語っています。
 安倍政権は下村文科大臣自身も参加する「教育再生実行会議」を設置し、それに呼応するように文科省は「大学改革実行プラン」を策定しました。大学改革実行プランは「グローバル人材の育成」「研究力の強化」を目的とし、そのために「大学のガバナンス改革」を組み合わせた政策ですが、つまるところその内容はこれまで続けられてきた大学改革のいっそう強力な継続にほかなりません。「総長のリーダーシップの確立」という建前の裏に隠された、いっそうの大学自治の破壊はとうてい認められず、「グローバル人材の育成」という建前の裏に隠された、国際競争に勝ち抜くために、一部のエリートを除いて学生を安価に使い捨てられる労働者として育成しようとする試みもとうてい認められません。
 国家・財界による、大学・学生の買収・屈服を条件とした、大学の国家への全面的な動員体制を構築しようとする試みを私たちは許しません。

 すでに小泉政権以来、全国大学で「抵抗勢力」たる自治会・自治寮がつぶされ、サークル活動など学生生活への規制は日々激しくなってきました。多くの学生の悔し涙を引き継いで、法政大学では2006年以来、のべ125名の逮捕、13名もの学生の停学・退学処分を受けながら闘いが続けられています。
 営利事業と化した大学がもたらす学生生活への圧迫、学問の腐敗、大学の国策への動員の中で、ますます多くの学生が政府・財界が一体となって進める「大学改革」の欺瞞に気づき始めています。学生を単なる「サービス受給者」にし、誇りと主体性を奪う「大学改革」を私たちは絶対に許しませんし、学生の総力をもって反撃します。

以下、申し入れます。

一、「大学改革実行プラン」の中止を求めます。

一、一昨年、留保を撤回した国際人権規約A規約第13条(高等教育の無償化)に基づき、学費の無
  償化を求めます。文科省の原発関連予算(特にその大部分を占めるJAEAの研究開発費であ
  る1129億円)をさしあたっては転用することを望みます。

一、日本学生支援機構による「ブラックリスト化」を撤回するよう指導を行うことを求めます。


京大に戻って、来れなかった学生に雰囲気を伝えようと思います。
新歓はまだまだこれからです。

中執 大森

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