2014-07-03(Thu)

集団的自衛権 閣議決定弾劾!

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 これまで集団的自衛権の行使は、憲法9条の禁ずる「必要最小限度の自衛の範囲を超えるもの」に相当する、と明確にして禁止されてきました。しかし安倍政権は、「必要最小限度の自衛の範囲」に集団的自衛権は含まれる、と無理やり「解釈」することで、行使容認に踏み切っています。

「自衛」という論理は、侵略戦争を正当化する理由に用いられれるものです。第二次大戦の火付け役である同盟国(日独伊)が掲げたのが「自衛」という論理ならば、それに応戦した連合国(米英仏)が掲げたのも「自衛」という論理でした。

 「自衛」とは為政者が民衆を欺いて戦争を正当化するためのもっともらしい論理であり、集団的自衛権とは「(自国ではなく)他国に加えられた武力攻撃」でも反撃できるとさらに拡大するためのものです。こんなものは絶対に認められません。
 
 戦争を止めるのは私たちの力です。安倍政権の閣僚が戦争に行くわけではありません。戦争に行き、協力させられるのはいつでも青年・学生です。逆にそこに戦争を止める鍵があります。労働者・学生が団結して戦争反対の声をあげ行動すれば、戦争は止めることができるということです。とりわけ戦後の学生自治会は、第二次大戦において軍事研究・学徒動員という形で大学が戦争協力してきたことを反省し、戦争は二度と繰り返さないという思いで作られました。

 今、同学会執行委員会が批判的にとらえて論議していることの一つに、「グローバルリーダー育成政策」があります。国益を守るために戦争すら視野に入れる人材を国家規模で育成する政策です。この事案に批判的に取り組むことは、戦争に反対してきた戦後学生自治会の歴史を引き継いだものともいえます。

今後クラス討論資料以外にも、自治会の方向性について考えることができる資料を作っていくつもりです。
継続議論していきましょう。
中執 大森

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