2014-07-15(Tue)

次期総長の選出について 【中執の見解】

以下は、学内でまいたビラの、総長選挙についての文章です。

・経緯

 7月3日、次期総長選出のために行われた学内意向調査(意向投票)で、総長リコール制度の導入などを訴える理学研究科教授が最多得票を獲得し、次期総長への就任が決定しました。今年9月に6年間の任期を終える松本紘現総長の後任として、10月1日から正式に執務にあたることになります。

 次期総長の選出をめぐっては、昨年末、次期総長の任命や選出方法の検討を行う「総長選考会議」の一部委員から「総長選挙の廃止」「現総長の任期延長」が提案され、反対する学生や教職員との間で争点になっていました。

 最終的にまとめられた選考規程には「選挙廃止」「任期延長」ともに盛り込まれず、今回もほぼ従来通りの方法で選出が行われました。投票の結果は翌日の総長選考会議で承認され、山極次期総長の誕生が確実となりました。

 山極教授は記者会見の場で「大学の財産は学生。世界で活躍できる人材を育てたい」などと、総長就任に向けて所信を述べました。選出をめぐる経緯や記者会見の様子は東京新聞などマスコミでも大きく取り上げられました。

・中執の見解

 中央執行委員会は昨年末、「総長選挙の廃止は大学の自治に反する」という立場から、総長選考会議が開かれる京大本部管理棟のロビーで抗議の座り込みを呼び掛け、集まった仲間とともに選挙廃止の決定を阻止しました。また、総長の任期延長に対しても反対の立場を表明し、クラス討論などで議論をつくってきました。今回、選挙がほぼ従来通り行われ、任期も延長されず、選挙においても「総長権限強化」など松本現総長の路線を引き継ぐといわれてきた候補が落選したことは、これらの運動が成果に結びついたものです。学生が団結し行動すれば大学を変えられることを、わずかでも証明できたと考えています。

 しかし、今後に向けては課題が山積みです。そもそも、大学の最大の構成員である学生には総長選挙の投票権がありません。また、大学の運営に職員や学生が直接関与することもできず、「経営協議会」など総長とその周辺に権力が集中しています。その上、文科省や安倍政権は「大学改革」政策の中で学長権限をさらに強化する方向性をうちだしています。

また、選挙が廃止されなかったからといって、そこで選出された総長によって大学が学生にとってよいものに変わるという保障ができたわけではありません。

 山極教授は2012年に開かれた国際高等教育院に関する理学部の説明会に、研究科長として出席していました。そこでは「部局長会議は決議をとらない。声の強いほうが勝つんです」「人事権は教授会にあるが最終的に認めるのは総長だから、そこまで権力を行使されたら私たちは太刀打ちできません」という発言をしています。これは、学生や教員が意見を言うことはできても、決定権限に関与できることはないという立場を示唆しています。

 中央執行委員会としては、同学会の運動に対する次期総長の立場・見解を明らかにさせ、不当な告示の撤回を引き続き要求していくつもりです。そして、誰が総長に就任するかに関わらず、今後とも総長の権限に対抗するための力ある学生自治会の形成を目指します。

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