2014-07-15(Tue)

学外渉外 【中執の見解】

以下は、学内でまいたビラの、学外の動きに関する文章です。

●安倍首相の集団的自衛権の閣議決定に関して

・経緯

 7月1日、安倍内閣は臨時閣議で、集団的自衛権を使えるようにするための憲法解釈の変更を決定しました。日本が直接武力によって攻撃されていなくても、「自衛」のために自衛隊が他国を武力攻撃できるようにするものです。これにより、日本の安全保障政策は大きく転換したことになります。

 今回の決定は、報道されている通り、集団的自衛権を「必要最小限の自衛権の範囲を超えるもの」として禁じてきた憲法解釈を変更し、「自衛のための武力行使」を日本以外の他国が攻撃された場合にも適用できるようにするものです。

・中執の見解

 この変更は、事実上、日本が国家としての戦争行為を開始できるようにするものです。また、「日本が再び戦争に進んでしまうのではないか」という懸念から世論調査でも多くの人が反対(3割~6割)していますが、世論を無視して強行されています。さらに、憲法解釈としても、憲法9条の「交戦権の否認」と13条の「幸福追求権」の関係を従来とは全く異なる整理をしています。

 日本の大学の学生自治会は、第二次世界大戦における大学の戦争協力に対する反省から戦後再建されました。京都大学も例外ではありません。戦犯教授の学外追放に始まり、GHQによるレッドパージとも闘いながら、反戦運動に取り組み、大学の自治を守ってきました。いま再びの戦争のために、大学の自治が奪われ、学問が歪められ、国内・国外出身の学生同士でいがみ合わされるようなことはあってはなりません。

 今後、中央執行委員会としては、再びの戦争を許さない学生自治会の力をつくるため、いかなる立場と行動が必要か、全学に問題提起をしていきます。

●他大学で再建中の自治会の現在

 京都大学全学自治会同学会は2012年に事実上再建されました。また、京都大学だけでなく、全国の大学で学生自治会再建の動きが活発化しています。2013年には広島大学で、今年5月には沖縄大学で自治会再建をめぐる学生投票が行われ、自治会の再建が宣言されています。それぞれの大学で当局・職員による嫌がらせをはねかえしながら、少しずつ前進しています。

東京の法政大学は最も当局と学生との自治会をめぐる攻防が激しい大学となっています。

・経緯

(※同学会パンフ参照)

 現在、自治会再建を呼び掛けている文化連盟委員長・武田雄飛丸くんが無期停学の処分を受け、さらに職員を「暴行」した罪をでっち上げられて逮捕・起訴され、すでに2ヶ月以上も東京拘置所に拘置され続けています。

 彼の処分・逮捕を見せしめとして、サークル活動の規制が強化(ビラ、看板、学内飲酒の禁止)され、キャンパス工事を理由として学園祭も縮小・廃止されようとしています。

・中執の見解
 現在、東京の各大学で学生自治会再建を目指す学生有志から声明(下)が発せられています。私たちは武田君への処分、逮捕が全国的にかけられている大学当局からの自治会つぶし、団結破壊と一体であると考えています。彼を取り戻す運動に関わることで、学生自治会として団結することの大切さがわかり、自治会と大学当局との関係を理解する人も増えると思います。首都圏学生有志の声明に賛同し、中央執行委員会としても、今後署名などの取り組みを提起していく予定です。
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(写真は在りし日の、武田雄飛丸 法大文化連盟委員長)
注)正確には、写真の時点では文化連盟の委員長ではありません。詳しくは繋がりあんの記事

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武田君の逮捕に対する首都圏学生有志の声明(抜粋)

 5・13法大弾圧に抗議し、武田雄飛丸君の早期釈放を求めます。

 5月13日午後5時ごろ、法政大学において文化連盟委員長・武田雄飛丸君に対し、法政大学当局・公安警察が一体となり、「器物損壊」容疑による不当逮捕が行われました。私たちは絶対にこれを許さず、武田君の一日でも早い釈放を求めます。多くの皆様のご理解をいただき、ご協力を願います。

 法政大学では2006年以来、大学における学生への管理強化・大学の商業化をめぐって、8年間にわたって延べ126名の逮捕者がでており、停学・退学など重処分者は13名にのぼっています。武田君自身、2010年に法政大学に入学して以来、そのような大学の惨状を憂いて行動に立ち上がり、法政大学より「無期停学」処分を受けている学生の一人です。

 法政大学のあり方は今の社会の縮図です。職場やキャンパスで声をあげることができないのに、いったいどうやって戦争をとめることができるのでしょうか。原発もまた劣悪な労働条件の下、現場の労働者が声を上げられず、被曝労働が容認されることで成り立ってきました。理不尽だと感じても声をあげられない大学とそのような「教育」は、今の社会の基礎です。田中優子総長は、自他共に認める「リベラル」ですが、腐敗した労働組合が企業の労務管理の一部を担っているのと同様に、現実には安倍政権の戦争・改憲・労働破壊の政治の一部を担っているのです。私たちは自らの足元からの行動でこの構造を打ち破るべく行動していきます。
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