2014-10-31(Fri)

京大10.15 10.21 呼びかけ 文章

 この10月は、かつてなく大きな決戦を二つ闘えたと思っています。それは、誰が何といおうと、10.15京大集会と、10.21国際反戦デー行動です。その内容はビラにまとめた後PDF化して、同学会ホームページの「活動記録」上で見れるようになっています。この闘いを出発点に、同学会の中執は、学生自治会運動の大転換に挑戦します。これから多くの京大生と共に、その大きさをかみしめていきたいです。ここでは文章だけ抜き出して、10月の闘いを振り返っていきたいと思います。

副委員長 纐纈貴文より

 今世界では戦争が始まっています。中東ではイスラエルのガザ侵攻があった他、イスラム国が活発に活動し、それに対して有志連合が空爆しています。東欧のウクライナではロシアとEU・アメリカとの間で緊張が高まり、東アジアでは中国の軍事強化とそれに対する日米安保体制の強化が行われています。日本においては今年7月1日に安倍政権が集団的自衛権の閣議決定を行いました。さらに先日の8日には日米防衛協力ガイドライン改定に向けた中間報告が発表され、それには1997年からの現行ガイドラインに規定されている「周辺事態」が取り払われています。これによって日本が全世界で戦争をすることが可能になってしまいます。

 また、奨学金を払えない学生には防衛省で2年間インターンを行わせるという経済的徴兵制が議論されるなど、日本は今まででは考えられないほどに戦争体制を強化してきています。
大学でも改革が推し進められ、その過程では意識的・無意識的によらず学内の自治を破壊し、学生や教職員の主体性を奪っています。京大では学生にTOEFLの強制受験、教職員には一方的な賃下げを行い、しかもそれらを強制する部署は国や大学の方針に従っているだけであることがこの間はっきりしてきています。国の本当の意図は、大学に軍事研究を行わせること、そして経済的に侵略した地域で工場長ができるような「グローバル人材」を育成し、落ちこぼれた学生は貧困ビジネスの中に放り込むことです。

 ところで先日東大が国からの軍事研究の要請を断ったことが話題になりましたが、このことからわかるようにこのような改革を行うためには大学の自治を破壊しなければなりません。そのため、全国的には学長の権限が強められる一方、教授会の権限が縮小され、自治寮が潰され、京大では学生の信任を受ける自治会が非公認化されています。国が大学に押し付けてくる改革の本当の意味(自治破壊と戦争体制への動員)を知らなくてはなりません。それを知らずに改革を行う、あるいは仕方ないと受け入れるのでは過去に逆戻りするだけです。

 このような流れに対抗するにはどうしたらよいか。それは国際連帯であると思います。現在世界には戦争の危機だけでなく、抑圧されてきた労働者・学生・市民による反乱も同時に起こっています。世界各地で反戦デモや民主化運動が発生し、自国政府を弾劾しています。ここにこそ戦争をとめるための展望があります。戦争に行ったり、協力したりするのは結局私たちです。私たちが世界の反戦運動に連帯することが戦争を止める一番の方法です。国家のために大学はグローバル化が進み留学生も多くいますが、真の国際交流とは競争して蹴落とし合いいつかは殺しあう関係を築いていくものではないはずです。互いに連帯して戦争を止める事こそ真の国際交流です。

 戦争体制にますます組み込まれていく大学にあって、学生はまず自分の大学から声を上げていかなければなりません。この社会を根本的に変えるために10・15京大集会に参加しましょう!そして日本全国の労働者・学生が声を上げる10・21国際反戦デーに合流しましょう!

同学会中執 大森



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