2014-11-16(Sun)

11.12 討論集会(夕方) 基調提起

基調提起(同学会中執 作部より)
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11月2日、11月4日に何が起きたか

 11月2日に行われた“11・2全国労働者総決起集会”のデモ中に京大生2名を含む学生3名が「公務執行妨害」のでっち上げによって逮捕されました。また、11月4日の昼休みには同学会中執の宣伝活動を監視していた公安警察を学生有志が摘発し、杉万副学長を含む京大職員と共に抗議・追及し、京都府警に引き渡すという事件がありました。
 一連の事件は、単に学生が警察に暴力をふるったとか、そのような次元の問題ではありません。一部では「11月2日に過激な京大生を逮捕したので公安がその調査に来ていた」というような歪曲した報道がなされていますが、そもそも今回摘発された公安警察は、10月初旬から度々構内で目撃され、同学会中執の「大学の戦争協力を止めよう、安倍政権をたおそう」という宣伝活動を監視していました。今回逮捕された2名の京大生は、この同学会運動を担っていた学生です。
 つまり国家権力が大学の中に警察権力を常駐させ、学生の活動を監視し、自治会が今の政権はおかしいと議論し始めた瞬間に、学生を逮捕し牢獄に閉じ込める。安倍政権が意図的に大学の自治、学問の自由を破壊しに来ている現実が突き出されたということです。
 逮捕された3名の学生は未だ留置所に囚われ、過酷な取り調べを受けています。断じて許す事は出来ません。

一連の事件は、戦争を推し進める安倍政権下で起きている現実である

 安倍政権は今年7月1日に、数々の反対意見を無視して集団的自衛権容認の閣議決定を強行しました。そして防衛費の強化、軍需産業の促進、辺野古基地建設を次々に進めています。更にはイラク・シリア空爆への支持を表明した上で、日米ガイドラインの再改定によって地球上のどこにでも自衛隊を派兵し、武力行使できる体制を整えようとしています。
 こうした中で、大学の戦争協力が焦点化しています。文科省が奨学金滞納者を自衛隊に送る「経済的徴兵制」の導入を検討し、防衛省は大学に対して共同研究の圧力を強めています。その一方で学生は学費・就活・奨学金・単位・学内規制によってがんじがらめにされ、「グローバル人材育成」という名の管理教育によって国益イデオロギーを刷り込まれていく。
 この戦争に向かう情勢に危機感を覚え、私たち同学会中執は後期開講から「大学の戦争協力阻止・安倍政権打倒」を掲げ「学生は団結して立ち向かおう」と訴えてきました。そして「この国のために死んでたまるか! 10・15京大集会」を行い、「10・21国際反戦デーデモ@東京」では全国の闘う学生自治会や労働組合とつながり、戦争反対の活動に取り組んできました。

 今回の弾圧はこうして「戦争反対・安倍政権打倒」の団結を作るべく主張し・議論することそのものへの攻撃であり、明確な思想弾圧です。戦前においては、マルクス主義の普及・研究を行っていた学生を一斉検挙し有罪判決を下した戦前の政治弾圧、「京都学連事件」を契機に大学の戦争動員がはじまり、最後には学徒出陣へと行きつきました。
 自由な思想、自由な討論、自由な研究。それらを完膚なきまでに破壊し、国家の下に全人民を動員し、殺し合わせる。これが戦争の内実です。「自衛のため」「国益のため」、そう言って行われる戦争で一体誰が得をするというのか。結局、戦地にも赴かず安全圏から指示だけを飛ばして、利権をむさぼる1%の権力者でしかないではないか。
 大学の自治は、まさにこの戦争を反省し、国家権力による不当な介入に立ち向かうものです。

学生自治会にこそ力がある

 一部の資本家の利益のために、労働者が搾取され殺される。こんな社会は根本的に変革しなければなりません。すでに、世界各国で学生や青年労働者を先頭にして「時の政権を打倒しよう」という闘いが始まっています。香港では、2017年に行われる行政長官選挙の「民主化」を求めて、多くの人々が繁華街に座り込んで抗議活動を戦っています。注目すべきは、その中軸に大学でストライキをやって街頭に飛び出した十代、二十代の学生たちがいるということです。世界は戦争か、革命かの時代に入り、その中で学生が社会を動かす情勢の決定要因として登場しようとしています。
日本の安倍政権はぐらぐらになっています。原発政策の破綻と内需の崩壊により、製造業など国内の産業は壊滅的な状況です。GDPは年率換算で7%のマイナス成長、「いずれ給与に反映される」と言っていた消費増税も、求人倍率の低下と物価の下落を招いただけに終わっています。

 「国内での搾取が行き詰ったなら、海外から奪えばいい」とでも言わんばかりに打ち出されたのが「インフラ・パッケージ輸出」政策です。日本国内においても巨大事故や安全問題が頻発している原発や鉄道を、あろうことか海外の市場に輸出してカネ儲けしようというのです。しかし、輸出元の国内での民営化反対の闘いと、輸出先の労働者の賃下げ・非正規職化反対の闘いによって、破綻寸前になっています。

 こうして、戦争をする以外に現状を打開できないところまで追い詰められた結果として、今の安部政権の戦争政策はあるのです。
 11月2日の全国労働者総決起集会には、国内各地、海外で政権の進める戦争と、職場で始まっている民営化に反対する労働組合、学生自治会が結集しました。今回の3名の学生に対する不当逮捕は、世界中でまきおこる戦争と民営化反対の闘いに対する、政権の存亡をかけた弾圧でした。しかし、今日の集会でも明らかになったように、こんな攻撃はかならず打ち破ることができます。
 京都大学では、2012年の同学会再建以降、大学から戦争と民営化に反対して闘ってきました。松本前総長は総長就任直後から関西経済連合会に加盟し、経営者の側から見た「大学改革」を進めようとしました。福利厚生のための学寮を増寮する代わりに建設されたグローバル人材育成のための学寮「思修館」や、TOFLE受験の義務化、総長権限強化のための学長選挙廃止と任期延長などがその政策です。しかし、同学会中執を中心とした学内外の反対運動によってことごとく破綻しています。
 
 思修館は定員割れをおこし、学長選挙廃止と任期延長は阻止されました。TOEFL義務化に対しても、英語の外国人教員も含めて怒りが広がりました。
 あらゆる職場の民営化・非正規職化、また、第二次世界大戦時の日本の軍国主義への翼賛体制作りに対する抵抗闘争は、攻撃が激しくなったからではなく、激しくなる攻撃に労働組合や自治会が団結を守りきれないことによって敗北させられました。
  しかし、今は違います。京都大学でも権限を振りかざし「京大のムバラク」とまで言われた松本総長の再任を阻止し、任期満了での退任を余儀なくさせました。
 戦争と民営化を進めるための裏切り者を学内につくることに失敗した。だから、公安警察をそのまま送り込み、情報収集して弾圧するしかなかった。そして、これを摘発したということは、もう安倍政権に成す術はないということです。「公安警察のミス」ではなく完全に私たちの闘いの前進が作り出した勝利です。

 私たちは今回の闘いで、戦争と民営化を進める安倍政権に対して、かく闘えりというものを示せたと思います。 学生自治会で団結すれば大学自治・学問の自由を守り、戦争を止めることはできます。今日集まった仲間の皆さんとともに、断固この道を進みましょう。職場・キャンパスの仲間との団結を守りぬき、あらゆる分断攻撃と対決しましょう。労働者・学生が生き闘っていくための労働組合・学生自治会の建設に勝利しましょう。

以下3つの方針を本集会の決議として提起します。。
一つ、11月4日京大公安摘発事件について、京都府警はただちに謝罪すべきである
一つ、11月2日に逮捕された、京大生2名を含む3名をただちに釈放すべきである
一つ、京都大学当局は今回の一連の事件を大学自治の侵害の問題として捉え、山極寿一総長の責任で声明を出すべきである。

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