2015-04-17(Fri)

TOEFL ITP の受験強制反対!

4月18日、一回生にTOEFL受験が強制される。「タダで受けられるからいい」とか「大学が受けろというから」とか思っている人はどうか考えてほしい。どうして必修でない、ましてや授業でさえないものをわざわざ土曜日に受けることを強制されなければならないのだろうか!?

● 大学の基本は「自学自習」
 大学における学問の基本は「自学自習」であり、それは京大も校風として標榜するところだ。だから、大学における授業は出席するかどうか個人の自由だ(単位の取得などで出席しないと不利益を被ることはあるが)。自分の意志で、自分のやりたい学問をするのが大学だ。そのために授業を利用する人もいればそうでない人もいるだろう。そこは自由だ。しかし、今回の TOEFL ITP の受験に関しては話がちがう。学生の学ぶ意志とは関係なしに、当局がこれを受験しなさいというのだ。さも当然のようにこんなことがまかり通っていては、「自学自習」の学風は死ぬ!

●単位を質にとった強制受験!!
 さらに悪質なのは、「TOEFl ITPを受験しない場合には、原則として、1回生後期以降の英語科目の履修登録が認められません」と実施元である国際高等教育院が言っているのである。ほとんどの人が英語科目を履修することを知っていながら、それを脅しのネタに使っているのである。あまりに卑怯である!

● 大学当局の無責任
 このTOEFL強制受験は去年から始まっている。去年と今年に共通した建前として、「学術英語に関する自らの能力を国際比較が可能な形で認識できるようにする」、「今後の英語科目の履修や英語の自学自習を行う際の資料の一つとして活用される」ことが目的とされているが、このような個人的な目的のために単位を質に入れてまで大学から強制される理由にはならない。そして去年の結果をどのように分析して英語教育に生かすのかということも曖昧なままである。つまり大学当局はTOEFL受験に関して全く責任をとれていないのである。
当事者(学生と教員)を交えた交渉の場抜きに、先行きが見えてくることは本来あり得ない。とりあえず始めて、議論する権利を奪い、あとは自己責任など言語道断だ。

● 大学当局の目的 
当局があまりに無責任であることはわかっていただけたと思う。ではなぜ当局がここまで凶暴に、単位を脅しに用いてTOEFLを強制受験させるのか?
それは大学当局が、文科省のスーパーグローバル大学等事業に基づいた「ジャパンゲートウェイ構想」を達成させるためである。この中の教育改革の項で「TOEFL ITP(学部学生の全員受験)」と書いてある。そして改革の特徴を述べるときに堂々と提示される具体的実践が、この卑怯な強制受験の結果達成された「平成26年度学部新入生の97.2% が入学後にTOEFL ITP を受験している」ということなのだ。大学当局にとって学生の教育なんかどうでもよいのである。国際化のための数字さえつくろうことができれば。

● 大学改革の中で
 ではなぜこんなことになったのか?
学生の権利を奪った上での自己責任の風潮は今に始まったことではない。今回の TOEFL ITP 受験の問題は、大きな大学改革の文脈の中で捉えるべきである。授業日数の増加、長期休業の短縮、授業の出席義務化、課題の増加、受講者数の制限、二重登録の禁止、キャップ制の導入など、今日の大学は、学生を授業や課題でがんじがらめにする方向で改革されてきた。そしてそれは、全学自治会、学部自治会、寮自治会など学生自治会への自治破壊攻撃と一体で進められてきた。2000 年代に入りどれほど多くの自治会が廃止されたことか。学生への規制を強化し、授業でがんじがらめにしてきた。学生が主体性に基づいて自由に活動できる環境を破壊してきたのである。首都大学東京理事(当時)の高橋氏は NPO「21 世紀大学経営協会」2005 年度総会で「大学は原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけ企業へ出す。それが産学連携だ」と発言した。新自由主義改革が進む現在の社会で、大学は企業を利する研究の拠点、企業の求める人材を育成する場として位置づけられている。その結果、学生が自らの意志で学問に取り組む「自学自習」の伝統は、骨抜きにされてきた。

● 学生はもっと主張していい!学生自治会復権し大学を取り戻そう!
 学生は言われたことをやるだけの存在でいいのだろうか? TOEFL 受けなさいといわれて何も言わず受けていていいのだろうか? 断じて否である。学生は自らの頭で考えて自らの意志で勉強する。そうでなければ学問なんてありえないはずだ。学生はもっと自由で良いし、もっと主張していい。そのときに重要なのが学生自治会だ。学生自治会として議論するから、学生総体としての意志を形成でき、学生が大学当局と対等に議論できる。今こそ議論を開始しよう! 今こそ学生自治会を復権しよう!


学生の権利を取り戻す行動は、多分に人民の抑圧への悔しさを体現したものであり、そのほとんどが、圧倒的に正義だ。
(3年前 カナダでは学費値上げ反対の学生運動が、労働者、市民の闘いへの旗頭になり、体制変革の40万人の大デモが起こった)

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