2015-04-26(Sun)

この間の京大情勢

4月16日に行われた情報公開連絡会で新たに明らかになったことも含め、以下3点報告します。
追及の中で京都大学の多くの矛盾が暴かれ、闘いの方向性がはっきりしてきています。


①経営協議会に小島啓二(日立製作所)
4月1日から経営協議会に日立製作所の小島啓二氏が入っている。国立大学法人法改定によって経営協議会の人数を27人以上、そのうち過半数を学外委員とすることが定められた。大学の説明によれば「山極総長体制になってから産業界の委員が2名しかいなかったので、産業界から1人入ってもらうことにした」ということである。日立製作所は原発や軍事産業を積極的に推進している。このことを連絡会で追及しても、大学側は「見解がない」とのこと。軍事研究自体に対する見解もないことは前々回の連絡会でわかっている。
産官学連携の「国際科学イノベーション棟」が完成(本部構内)した現在、ますます産学連携が進められていくことが明らかだが、資金をとるためだけが目的で、その社会的な責任を取るつもりはないのではないか。

②iPSについて大学と武田薬品工業が共同研究
前述の産学連携の一形態。大学全体の予算が削減される中で競争的資金や企業からの献金寄付による以外に研究が困難になっている。またその資金を得るために、資金を得やすい研究・成果のはっきりした研究を行う傾向がある(年俸制も成果主義でありその傾向を助長しかねない)。
そしてこの件によって産学連携がますます喧伝され、大学の民営化が推し進められている。
※武田薬品工業は京都大学iPS細胞研究所との連携で、研究開発の効率が上がることを期待する。iPS細胞の発見者で、ノーベル賞受賞者である山中伸弥CiRA所長が研究全体を指揮。武田は10年間で200億円の研究費用の提供と研究の運営に対する助言を行い、神奈川県藤沢市の湘南研究所内の研究設備を提供する。


③運営費交付金
運営費交付金は国立大学にとって唯一の安定財源である。京大ではこれが10年で100億円減らされている(競争的資金を入れれば全体で予算は増えている)。結果、産学連携がますます進められる。また、教職員の賃下げ、最賃以下の清掃労働などが生じている。

※運営費交付金について文科省が三つの区分を設けた。地域活性、特定分野、世界最高水準研究の区分。京大当局は「世界最高水準の大学として名乗りを上げる」(杉万)。

 安定財源が切り捨てられ外部資金がもてはやされる現状は、政府や資本に対する闘いが徹底的につぶされてきたことの現れである。国立大学法人化のときには多くの学生や教員が反対を表明したが強行された。その後の運営費交付金の削減への対応が「限界に来ている」という大学が多いにもかかわらず、大学の類型化が狙われているのもそうである。教職員の賃下げも行われた。制度的には去年の法人法改定で教授会の権限は教育研究に関するこまごましたことにだけに限定された。このように学生自治会や教授会、職員組合を解体しながら産学連携が進められている。

●まとめ
 杉万副学長はじめ大学当局は軍事協力や運営費交付金問題について、議論していないかもしくは屈服している。全国的な産学連携の流れの中で大学当局はその政治的立場を失ってしまっている。国立大学法人化は国立大学の運営に国の意思を反映させる目的で行われたものであるため、その法人化のさらなる進展は必ず戦争まで行き着く。現実に大学を取り巻く存在(学生・教職員・地域など)に強烈な分断が持ち込まれている。
 これに対して学生は当局の立場を追及すると同時に、学生自治会の建設を進めていくべきだ。


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