2015-05-06(Wed)

5月7日職組裁判(判決)へ!!

 明日5月7日(木)14時~京都地裁第101号法廷で、職組裁判が行われます。2013年の夏から今まで10回ほど裁判が行われてきましたが、ついに明日が判決日です。多くの学生でかけつけましょう。

 詳しくは京大職組や全大教のホームページを見て欲しいですが、復興財源の名目で国家が大学への運営費交付金を減らし、特に議論がなされることもないまま、大学の教職員の賃金が1年半近く減らされた問題です。国債を日本銀行が買い支え、カネを市場にばら撒いた上で法人税は下げられ、消費税があがり、賃金は下げられる。庶民に金が流れてくることは無く、国では国民の中でも弱い立場のところからカネを搾り取る議論ばかりなされる。全国でも怒りが噴出し、同一趣旨の数十の裁判が行われています。裁判は勝ったり負けたりです。

 1/21の高専、1/28の福岡教育大賃金訴訟の判決は、請求棄却でした。両者とも財源不足が棄却の主たる理由とされています。福教大では、収入に占める、国からの運営費交付金への依存率が約60.5%だったそうです。両者とも直ちに控訴しています。

 他方、4/16に、公立大学法人都留文科大学では、退職金の一方的減額を不服として提訴した元教授らの請求が認められ、減額退職金だけでなく慰謝料の支払いをも命じる原告勝訴判決が東京地裁から出されました。

 明日の裁判では、「運営費交付金への依存率が3割で、国から運営費交付金が減らされても、京大当局には十分な資産があり、賃金削減は不当」とする京大職組側の見解が裁判官に認められるかが焦点です。

この間、学生側は獲得目標として、
①京大当局の横暴な賃下げを全学化し、学内の対当局姿勢を強化する
②単なる賃下げ問題に議論を押し止めず、「大学を国家に従属させていく」法人化体制そのものの問題として、軍需産業との産学連携にまで行き着くような大学の政治的立場の消失の問題として、幅広い時代認識を作っていく
③時代認識をめぐる議論を学内で活性化させた上で、大学自治に対する、学生、教職員の立場を形成していく
④闘う職員と連帯し、全学的団結を作る

を掲げ、裁判に臨んで来ました。今回の裁判、負けた場合は控訴するようですが、学生側はこの獲得目標をぶらさず、行動を共にして行きたいと思います。

以下、京大職組ホームページより


京都大学一方的賃下げ無効・未払い賃金請求事件
                  
判決言渡

日 時:2015年5月7日(木) 14:00〜
場 所:京都地方裁判所 第101号法廷


判決弁論報告会
同日14:30 京都弁護士会館 3階大会議室


傍聴に多数ご参加ください

 国家公務員に横並びでの賃下げによって、京都大学では 2012 年 8 月から2014 年 3 月まで、常勤教職員のほとんどが一方的な賃下げの対象とされました。教授職で約 70 万円、准教授や一般職掛長クラスで約 30 万円の減収でした。職員組合はこの賃下げに対して、2013年 6 月11 日に高山佳奈子・京都大学職員組合委員長(当時)を原告団長に未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起しました。当初、96 人だった原告団も、その後参加が相次ぎ、115 人に達しました。これまで 10回の口頭弁論が行われ、来たる5月7日に判決言渡の日を迎えます。

 この間の裁判闘争において、賃下げの不当性は明瞭になりました。まず東日本大震災の「復興財源」という国家公務員賃下げの大義名分が破綻していることは、会計検査院の 2013 年の報告書が示す通りです(2012 年度の「復興財源」のうち1 兆 3000 万 円 が 被 災 地 と 直 接 関 係 の な い 予算!)。さらに、わたしたち国立大教職員は国立大の法人化以降、公務員ではなく、民間の労働法制の適用対象となっており、国には賃下げを強制する権限がありません。国の事実上の強制という京大法人の主張はまったく根拠がありません。しかも、京大の収入のうち国の交付金が占める割合は 3 割にすぎず、この間にも京大全体の収入は増加しています。賃下げの財政的な必要性はまったくないのです。実際、団体交渉で、京大法人側は「財源がないから賃金を下げる」という主張を一度もしておりません。それどころか、京大法人は準備書面等において、定期預金が210億円あったとし、証人尋問では財務について供述できる者を証人とすることを拒否して、証人に「財務のことはわかりません」と証言させています。

 国家公務員でない国立大学教職員に適用される労働契約法の第9条では、労使の合意のない労働条件の不利益変更を禁じており、同第10条はその例外の要件として「就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものである」ことを定めています。また、民事訴訟法は、「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない」(246条)とするとともに、判決「主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない」(253条2項)としています。

 これらのことから、口頭弁論、準備書面、書証において、賃下げの合理的な理由を挙証し得なかった京大法人に軍配を上げる理由を見出すことはできず、私たち原告団の勝訴を確信するところです。

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