2015-05-07(Thu)

5月7日職組裁判 簡易総括

本日5月7日に行われた職組裁判を簡単に報告し、総括します。詳しくは近日中にビラで配布します。
裁判は原告側の主張、訴えは棄却、職員組合115人の敗訴でした。

その主な理由は二つ。
 一つは、京都大学の給与規定により大学職員は「国家公務員に準ずる立場」と位置づけられており、京大当局は、国の賃下げ要請には従う必要があったということ。
※5月11日に訂正。もともとは「国立大学法人法」となっていましたが、「京都大学の給与規定」が正しいものです。
  実際の文面は「(給与について)国家公務員の例に準拠するものとし」。

 もう一つは、今回の賃下げは労使関係における不利益変更には当たらず、社会一般の情勢に適合するために妥当な賃下げであったということです。

法人化により公務員の立場を失い、かといって民間企業のように国との関係を断ち切れるわけではないという、最大限弱められた職員の立場を利用して、労働者として当然の労働基本権が侵害されているということです。

戦後すさまじい労働運動によって作られてきた労働法制よりも、国が作った国立大学法人法を優先するという判決です。

古くは国鉄分割民営化1047名不当解雇、近年ではJAL不当解雇、社保庁職員不当解雇に続く、かなり大きな不当判決です。今後の労働裁判にも影響する内容だと思います。

また、「社会一般の情勢に適合する」という文句は、先月川内原発再稼働阻止の仮処分判決で、「社会通念上安全と認められる場合は再稼働してよい」とした判決をほうふつとさせるものがあります。

今の安倍政権が進めていくような新自由主義社会における「社会通念」とは、実体経済よりも資産経済、労働者の生活よりも株式投資、安全よりも金儲けを優先する社会通念に他なりません。

これからの社会を作っていく場所であり、国債暴落、金融恐慌、国際競争の末の戦争にまで行き着く政権と対決する「反戦の砦」である大学像を、私たち自身が行動により示していく必要があります。

原告側は大阪高裁に控訴をするようです。
総括集会には100人程の教職員、支援団体の方々、学生が集まりました。
写真 2

学生はこれまで通り、
①京大当局の横暴な賃下げを全学化し、学内の対当局姿勢を強化する
②単なる賃下げ問題に議論を押し止めず、「大学を国家に従属させていく」法人化体制そのものの問題として、軍需産業との産学連携にまで行き着くような大学の政治的立場の消失の問題として、幅広い時代認識を作っていく
③時代認識をめぐる議論を学内で活性化させた上で、大学自治に対する、学生、教職員の立場を形成していく
④闘う職員と連帯し、全学的団結を作る

の観点を持ち、闘っていく決意です。

まずは週明けにでも、詳細をビラで学内に報告、還元していくつもりです。
学内の議論を活性化させ、力強い団結を作っていきましょう。

中執

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