2015-11-05(Thu)

10.27ストライキ報告

 10月27日、京都大学全学自治会同学会中央執行委員会が呼びかける「京都大学反戦バリケードストライキ」が実行されました。
当日朝6時から12時まで、吉田南総合館がバリケードによって封鎖されました。

 8時30分から断続的に行われた共北広場でのストライキ集会に参加した延べ1000人の学生だけでなく、テレビニュースでの報道、TwitterなどSNSを通じて全国の学生を巻き込む闘いになりました。
いつも「平穏」に一般教養科目の授業が行われている吉田南構内を騒然とさせました。

 このストライキは韓国やトルコの命を削る激突に比べればほんのささやかなものです。しかし、安保法が施行される来年3月以降、戦争政権を打倒するのかをめぐる参院選に向かって必ず起きる対決構造を先取りするものとなりました。

 11月1日の労働者集会の前に敢行したことも、ストライキの意義を決定付けました。私たちは韓国やトルコで闘う労働者に胸を晴れるストライキをやろうと準備してきました。闘いの場を国会前から自分の大学に移し、戦争を進める安倍政権に対して、日本の学生のいま持てる最大限の力をぶつけようと議論してきました。労働者集会に参加した海外の労働者との交流を通して、全く同じ闘いを貫くことが出来たと確信を深めることが出来ました。

 ストライキは学生の中にある種の解放感を作り出しました。ストライキの後、「ついにやりましたね」「参加できなかったけど見たかったです」と話しかけてくる学生が増えています。また、「まさか本当にやるとは思いませんでした」と、決めた方針を本当に貫徹する中央執行委員会の実行力に対する信頼も高まっています。なにより、新自由主義大学でストライキはできるんだという現実感が学生の中に広がっています。「次はいつやるの?」「自分の授業でやって欲しかった」と、学生がストライキをやろうと思えばできるんだという地平にたって物事を考え始め、世界観が完全にひとつ前に進んでいます。

 さらに、中央執行委員会の1年間に渡るクラス討論の積み重ねによって、ほとんどの1回生が今回のストライキが「反戦」を巡るものであることを認識し、内容を支持しています。戦争反対を「一つの政治的立場にすぎない」と言い成す大学に対して、「反戦」ストライキを打ち抜きました。

 当局は必死になって「バリケードストライキは学生によって内側から解除された」とキャンペーンを張ろうとしています。しかし、スト終了を宣言した昼集会の最中に、守る人のいなくなったバリケードを解除することなどなんらの主体も問われず、難しいものではありません。かえって、6時間のバリケード封鎖を守り抜いたことは揺るがしがたい事実として明らかになっています。そして封鎖が「解除」された後、3限の時間になっても中央執行委員会の訴えに答えて広場に残り、討論に応じた学生こそ、ストライキの本当の主役です。

 ストライキは京大山極総長体制の本質を暴き出しました。当局は翌日ホームページ上に直ちに「封鎖行為は威力業務妨害罪に当たると考えられ、本学としては刑事告訴も含め厳正な対処を検討する」という声明を発表しました。そもそも、当日対応に来た国際高等教育院長・村中はストライキに対して「犯罪行為」「違法な業務妨害」と連呼しました。さらに、自身が労働法が専門の法学教授であるにも関わらず「ストライキなんか誰がやっても違法だ!」と断言しました。山極総長の責任は重大です。20日に中央執行委員会がストライキ宣言を通告したことに対して、7日間でやったことは弾圧の準備だけです。副学長から学務部職員にビデオ撮影を指示し、この間の追及を何も知らない教育院長を対応に差し向け、京都府警に通報し機動隊バスを4台も待機させたのです。学生の反戦闘争への弾圧を容認してきた山極体制の本性見たりです。

 最も許しがたいのは、「告訴」の発表の中で「学生の権利」などに言及していることです。学生の権利! それがまさに安部政権の戦争と大学改革の下でいかに侵害されているのか! 同学会中執が徹底的にクラス討論で議論し、選挙で問い、情報連絡会の場で暴き、山極総長に幾度となく申し入れてきた内容です。さんざん権利侵害を黙認し加担してきたものが、今度は弾圧のために権利を利用することなど言語道断です。

 山極総長は今回のストライキが学内的に大問題化し自らのこれまでのあり方が暴かれるのを恐れ、ただひたすら「業務妨害」での告訴という外部権力に客観的に委託する形での弾圧を狙っているのです。こんな最悪かつ脆弱な弾圧は絶対に粉砕します。学生の団結によってそれは可能です。そして、全学ストライキの次なる実現に向けて進んでいくだけです。

 今ほど、全国の大学ゼネストが求められている時代はありません。原発御用学者を生み出した大学の腐敗は、戦争の時代によりはっきりしています。京大教授が沖縄米軍新基地に与する環境調査で800万円を得ていたことなどは氷山の一角に過ぎません。また、財務省は大学の学費の2倍化をも視野に入れた大学の交付金削減をうち出しています。
同学会中央執行委員会は今回のストライキを出発点に団結をさらに拡大し新たなリーダーを生み出し前に進みます。そして、更に力強いストライキの成功を勝ち取り、キャンパスを反戦のとりでとして取り戻すまで闘い続けます。

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