2015-11-13(Fri)

「刑事告訴検討」弾劾! 19日副学長情報公開連絡会へ!

「刑事告訴検討」弾劾!
19日副学長情報公開連絡会へ!

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(ストライキ当日、「業務妨害を辞めなさい」と繰り返した後、学生の追及に応えることなく退散する大学当局)

 同学会中央執行委員会は、①安倍政権の戦争反対! ②大学の戦争協力阻止! 自分と仲間を戦場に送るな! ③大学を取り戻せ! 主人公は学生だ! の3つのスローガンを掲げて、10月27日1限から2限にかけて吉田南1号館を封鎖するバリケード・ストライキを敢行した。これに対し、京都大学当局は以下の文章をホームページ上に掲載した。

吉田南1号館の封鎖について(2015年10月28日)
 10月27日未明から午後1時頃にかけて、一部本学学生を含む多数の学外者により、吉田南1号館が封鎖されました。そのことにより、授業休止や教室変更を余儀なくされ、学生の教育を受ける権利および教員の教育を行う権利と責任が侵害されるとともに、研究や事務業務の遅滞も発生しました。
 大学において教育研究を妨害する行為は絶対に容認できません。
 以上の封鎖行為は威力業務妨害罪に当たると考えられ、本学としては刑事告訴も含め厳正な対処を検討してまいります。


 この「刑事告訴の検討」に対し、中執として以下3点にわたって弾劾する。

1. 話し合いを拒み続けてきたのは当局の方だ
 山極総長就任以来、中執は京大当局に対し、<同学会中執に対する非公認告示の撤回>や<昨年11月からの京大生への不当逮捕・スパイ行為・熊野寮への家宅捜索に対する抗議>、<大学への軍事研究の要請や安倍政権の戦争政治への反対>を行うよう、6度に渡る申し入れと11度の情報公開連絡会での討論要求を行ってきた。また、今期中執は1000を超える投票でもって信任されている。こうした学生からの「教育研究」の場たる大学のあり方をめぐる話し合いを一切拒否し、その「責任」を放棄してきたのは京大当局の方である。それだけでなく、吉田寮自治会に対しても確約を無視した入寮募集停止通告を行い、総合人間学部も仮承認団体に対して確約破棄を行っている。自らの責任放棄を棚に上げ、「教育研究を妨害」したとして「刑事告訴を含め厳正な対処」と逮捕・処分をふりかざす京大当局こそ断罪されるべきである。


2. 国家犯罪を進んで容認する当局の犯罪性こそ問われるべきだ
京大当局は「威力業務妨害罪に当たる」と述べている。では、その「業務」とはいったい何なのか。中執との話し合いをすべて拒否し、吉田寮自治会や総人仮承認団体をはじめ、学生の自主性を解体することではないか。
それだけではない。昨年11月、「肩がぶつかった」などとして公務執行妨害で京大生2名を含む3名がでっち上げ逮捕され、熊野寮へ家宅捜索が行われた。また、逮捕に至る過程で京大構内に公安刑事がスパイ活動を行っていた。こうした国家犯罪を山極総長は「今後は学内の捜査に協力したい」と進んで容認し、公安刑事を摘発した中執の行動に対しては「(学生・教職員の活動は)世間を騒がせるものであってはならない」と弾圧してきた。12月末の作部書記長(当時)「建造物侵入」でっち上げや、反戦学生運動へのスパイ工作を暴き出した全学連の学友4名への「監禁致傷」でっち上げ、それに伴う熊野寮への家宅捜索もすべて容認してきた。こうして反戦運動を鎮圧し、学生から「黙って授業を受ける」以外の選択肢を奪う「業務」のなかで、大学における軍事研究や学生への経済的徴兵が進められているのだ。
中執は、まさしくこのような京大当局の「業務」を根本から問う行動として、10月27日バリケード・ストライキを敢行した。安倍政権下でのでっち上げ逮捕やスパイ活動・スパイ工作といった国家犯罪を容認し、抗議する学生を「刑事告訴」でもって国家権力に売り渡す京大当局に「学生の教育を受ける権利および教員の教育を行う権利と責任」を語る資格などない。


3. 戦争に向かう支配体制と対峙するのが大学の責任だ
大学の「教育研究」はいったい誰のためのものなのか。戦争に向かう一握りの支配者のものでも、金儲けをしたい資本家のものでもない。圧倒的多数の人民のためのものであるはずだ。戦争の下では、人々が互いに殺し合わされ、大学の教育研究がそのために動員される。戦争を止めることこそ、その社会のあり方を提示することこそ大学の当たり前の姿だ。
今、「デュアルユース」という名目で軍事研究が進められている。実際、土木工事の安全性向上のために開発されたダイナマイトが軍事転用されたように、あるいは軍事技術として開発されたインターネットが一般に普及したように、軍事技術と民生技術の境目など存在しない。問題はそれを使う者の意思である。
9月19日、安倍政権は集団的自衛権を含む「戦争」を合法化した。その下で、防衛省が大学に一件3000万円の「軍事転用できる技術の開発」を公募し、4大学で開始される。防衛装備庁が発足し、軍学共同の推進、軍事技術の海外移転・実用化が目論まれている。「役に立たない」人文社会科目の廃止・再編が進んでいる。財務省が今後16年間で40万円の学費値上げを打ち出し、その一方で奨学金を返せない学生への経済的徴兵の議論が進められている。こうした時の権力の戦争衝動と対峙して戦争を阻止し、「人民のための教育」「人民のための研究」を守りぬくことこそ「教育研究」を司る大学の「責任」だ。
京大当局は戦争反対の立場を示すことを拒否し、戦争推進の安倍政権下での国家犯罪を容認し、戦争反対のストライキを弾圧すべく「刑事告訴」を持ち出してきた。これこそが大学の戦争協力の実態である。許すことはできない。


11月4日、藤田学生課長は同学会中執のこれまでの申し入れに対して、「山極総長はすべて知ったうえで今回の文章を出した」ことを明らかにした。京都大学総長・山極寿一はただちにホームページに掲載した文章を撤回し、「刑事告訴も含め厳正な対処」の検討を中止し、話し合いに応じよ!

次回、副学長情報公開連絡会で徹底追及します! みなさんぜひ来てください!
11月19日(木) 12時~ @学務部2階・西奥会議室(付属図書館南側建物)

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