2016-02-18(Thu)

2月18日副学長連絡会の追及内容

① 情報公開連絡会の廃止について
 前回の情報公開連絡会において、川添副学長は今後情報公開連絡会をなくすと宣言しました。そしてその条件として、①広報誌2つ(年2刊と速報)作る②教学部Twitter作る③学生からの要望を受け取るメールフォームを作る④京大HPを見やすくする、などの方策を取るとしています。当局の責任者を隠して、学生から追及・反対の手段を奪おうとしているのです。今回はこれについて、撤回させるか、交渉の場を設定させることが目標です。少なくとも、現在具体的にどれくらい計画が進んでいるのかをはっきりさせて、反撃する準備を整える必要があります。

・ 前回は山極総長と意思一致して進めていると言っていたが、理事会での話し合い・決定などはなされたのか。
・ 具体的に①~④はどれくらい進んでいるのか、どのくらいのスパンで進めていくのか。
・ 次回情報公開連絡会はあるのか。
・ 山極総長は「学生との対話」を掲げているが、連絡会の廃止や寮自治会に対する団体交渉の拒否など、逆行しているように見える。どのような立場なのか。
・ メールフォームなどでは質問を無視することもできる。一般的に社会的な公共機関として、ましてや大学内部の学生からの質問に対して、大学の責任者が回答するのは当然だと思うが、どうか。


 情報公開連絡会は、ここのところ京大当局が学生からの団体交渉や説明会の要求をすべて拒否している中で、学生が当局の責任者に説明させることのできる唯一の場となっています。特に最近は毎回50名くらいの学生が参加し、私たち同学会中執だけでなく寮自治会やサークル、各個人からも学内の重要な問題について様々な意見や質問がなされ、毎回1時間近く延長する事態となっています。学生に対する説明責任を果たすうえで、連絡会の必要性は明白です。

しかし京大当局は、学生の不利益になることを次々にやっているにも関わらず、こうした追及に答えることを「負担が大きい」「必要ない」と言って連絡会をなくそうとしているのです。単なる追及逃れであり、許されません。

 また、前回の連絡会では有志団体からの申し入れについても「受け付けるが、交渉に応じるわけではない」「まとまった形じゃないと」と言い放ち、「1000人くらい集めたらどうか」という問いにも「場合による」と交渉に応じない構えを明らかにしました。結局のところ、当局の責任者を隠すことで学生から一切の追及・反対の手段を奪おうとしているのです。「総人仮承認サークルの承認取消」のような一方的な決定がいくらでもできてしまいます。

 川添副学長は上記①~④の方策を「もっと多くの学生に情報公開するため」としたうえで、これをやれば現在の形の連絡会は不要なのでやめると言っています。学生からの質問に答える手段としてメールフォームが挙げられていますが、これでは連絡会の代わりにはなりません。メールなんていくらでも無視することができますし、無視したことは学生に知らされず、その責任の所在も曖昧です。また、現在運用されているメールフォームは匿名では投稿できず、個人攻撃を避けられません。Twitterにしても簡単に無視したりブロックしたりできます。

② 1回生に対するTOEFL-ITP受験について
 2013年度から、1回生を対象にTOEFL-ITP受験が行われています。前期は強制(受験しなければ後期以降の英語の登録ができない)でしたが、後期は自由参加であり、今年は半分程度の受験率だったようです。このTOEFL-ITPが、来年度からは1回生のクラス指定英語の点数に組み込まれ、実質全員強制になるとうわさされています。審議を確かめましょう。また、受験費や人件費などの予算がどこから出ているのかなども聞きだしましょう。

・ TOEFL-ITPの受験を来年度の1回生のクラス指定英語の点数に組み込むのか。
・ 後期の受験は参加自由であることは周知したのか。
・ 今回、5~6割程度しか参加していないと聞いた。学生の半分近くが拒否しているTOEFL-ITPの受験を強制することについてどう思うのか。今後も強制するのか。
・ 予算はどこから出ているのか。
・ 教員の年俸制における評価にテストの結果を用いるのか。
・ 国際高等教育院の窓口でTOEFL-ITPについていろいろ聞いたが、分からないと言われた。どこが答えられるのか。国際高等教育院の責任ならば、実際に受験する学生に対して誠実に対応するように促せ。


 TOEFL-ITPの受験強制については、これまでも同学会中執は様々な問題点を提起してきました。中でも重要なのは「学生の国際商品化」という論点、つまり英語教育が主体的な学習ではなくなり、学生を国際競争の道具としてラベリングしていること、そして大学が国家や企業につき従う職業訓練校となりつつあることの問題です。これは教授会や学生自治会の解体、反対運動の鎮圧と一体で進んでいます(TOEFL-ITPを進めている国際高等教育院は学部自治の解体―総長権限の強化のために作られた)。

③ 入試におけるビラまき規制について
 昨年度に引き続き、入試期間中のビラまき活動などが禁止されました。「快く思わない受験生や保護者」「地域住民からの苦情」などを理由にしていますが、ならば強制ではなく実際にどのように対応すべきかを当事者である学生と話すべきです。昨年度もこれについて抗議しましたが、「学生と話しても改善しないから全面禁止」(どの口が言うのか!)と突っぱねられました。学生には自分で決めたことを実行する責任能力がちゃんとあります。そしてサークルや自治会などが受験生にビラを配って周知するのは重要な活動です(そもそも生協や不動産屋は宣伝しまくっている!)。

・ 通達では「厳に慎むことを要請」と自粛を促しているが、やった場合何があるのか。なにもないならば、ないと明言せよ。
・ 実際に苦情はあったのか。あったのならば、具体的な件数などはどうなっているか。
・ 法政大学では大学運営に批判的な学生に対して、入試時に半径250メートル以内でのビラまきを禁じている。周辺でのビラまきも含めて禁止するなど、表現の自由の侵害でしかない。憲法を無視するのか。


 このような学生の主体性を否定し、一方的に禁止してくる京大当局のあり方を認めることはできません。ほかの大学では、例えば学内でのビラまきや飲酒に対する一方的な規制が行われています。学際ですら飲酒できないところが多いです。法政大学では、学際での飲酒規制に反対して抗議集会を開いた学生が無期停学処分になり、今も裁判で闘っています。京大当局による規制は(あるいは情報公開連絡会の廃止やTOEFL-ITP強制なども)、このような大学支配の切っ先となるものです。その先に軍事研究や国家統制などがはじまろうとしています。断固として抗議しましょう。


 同学会中執は全学自治会の執行部として全学の問題に取り組んでいますが、至らないところも数多くあります。何か同学会中執に対して気になることや質問・意見があれば、dougakukai.kyoto@gmail.comにメールください。

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