2016-04-12(Tue)

過激派注意ビラについて

 今年の新入生に配られた過激派注意ビラを入手しました。
 毎年カルト団体に注意ビラはあるのですが、去年から過激派注意が加わり、今年から特に詳しく展開されています。クラス討論とか具体的な内容に踏み込んでいますね。
  別に大学当局が同学会中執について注意を呼びかけることは何度も行われてきたことですし(それでも馴れずに弾劾しますが)、当局は敵だと思っている身にしてみればどうってことない話に違いないはずですが、どうもこの紙を見ていると悲しくなります。

 バリスト弾圧の過程で、弾圧と滝川事件の類似がしきりに指摘されました。つまり満州事変が起こり日本が侵略戦争を開始していく中で国内の反戦運動や反政府運動が取り締まられ、それが大学に及んだという情勢が現代とよく似ているということです。
 滝川事件自体は1933年、自由主義的刑法学説が問題にされて、結局滝川教授を含む法学部教授陣の辞職によって収拾されました。この事件に対して京大法学部教授陣はよく闘いましたが、他学部・他大学は沈黙し、良心的な教授による個人的な支援にとどまりました。
 一方学生は全国的に反応して闘いが巻き起こりました。京大や東大で学生集会が何度も開かれてこの事件について討論し行動しました。またその議論のあり方は非常に先駆的で民主的なものだったことが言われています。学生は現実の問題を見据える中で自ら解決へ向けた行動を組織することができたわけです。そしてなぜそれができたか。当時ドイツでナチスが全権委任法を制定して学問への迫害が起こっていたことを学生たちは認識していたからです。それが日本でも起ころうとしている。このような認識があったからこそ主体的に闘うことができました。
 学生は国家との関係を認識しながら闘いました。しかし京大法学部を除く教授たちは「学問の自由」すら掲げず沈黙を決め込みました。その結果としてこの闘争が敗北しました。法学部教授陣は辞職し、小西総長も辞職。つついて成立した総長ー法学部長体制下で事件の収拾が図られ、教室を使った学生集会が禁止されてしまいます。その後も出版活動などは行われましたが、現場での闘争に敗北したことは、やはり来るべき破局の予兆となったわけです。

 ところで現代ではフランスで昨年11月のテロをきっかけに緊急事態が発令され、常に町中に警察がうろうろするというパフォーマンスでもって市民に対する恐怖政治(terrorism)が行われています。そして労働法制の改悪が労働者を襲います。しかしフランスの労働者、そして学生もストライキに立ち上がっています。フランスだけではありません。世界中で反乱が起きています。この歴史的な状況の中で、日本に居る人はどうするのか。やはり戦前と同じように問われています。滝川事件は経験済みです。戦後大学人はこのときに何もしなかったことを後悔しました。
 しかし、今の京大を見ているとまったくそういった危機感が感じられません。いったい京大は70年間何をしてきたのでしょうか。敵と思いながらも、その死滅する姿を悲しまずにはいられません。
 
 次の記事では感傷も無くゴシップ的にこのビラについて書こうと思います。

過激派注意

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