2016-05-09(Mon)

新歓ビラ 文章②

これでいいのか!京都大学!
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全京大生は4月決戦へ!

無題

京都大学山極壽一総長は、
①京大バリスト弾圧への協力について全京大生に謝罪せよ
②執行部5名への処分を断念せよ
③情報公開連絡会を再開せよ
④TOEFL-ITPの受験強制をやめよ


①京大バリスト弾圧への協力について全京大生に謝罪せよ
②執行部5名への処分を断念せよ


 昨年10月27日に同学会中執が行った反戦バリケード・ストライキに対して警視庁・京都府警は、2月29日から3月1日にかけてストライキに関わった6名の学生を逮捕しました。これは京大当局による刑事告訴を受けたものです。
 京都大学当局は3月1日付ですぐさま「本学の学生が・・・(中略)・・・到底一般社会では許されない犯罪行為に関与したことは真に遺憾」であり、「本学は、本件捜査に協力するとともに、学内でも厳正な対処を検討」するとホームページ上で宣言し、4名の京大生に呼び出し通告を行いました。
 しかしこの攻撃はまさに「一般社会」からの「今こそストライキが必要だ」「学生はもっとストライキをやるべきだ」という2500筆の反対署名を受けて打ち破られ、6名全員が不起訴釈放されました。しかしその後も京大当局は開き直って、新たに作部羊平・中執委員長への呼び出し通告を行い、「厳正な対処を検討」しています。
 6名全員が釈放され、「反戦ストは無罪」が確定したのなら、刑事告訴によって学生を牢獄に閉じ込め、警察の捜査に協力したことを謝罪すべきです。
 今、安部政権のもとで安保関連法が施行され、改憲がもくろまれ、現実に戦争が迫っています。反戦ストに対する弾圧は、安部政権と一体で学生の戦争反対の行動を叩き潰すためのものでした。山極総長は入学式式辞で戦前の学徒出陣に言及していますが、まさに学徒出陣は「京都学連事件」や「滝川事件」によって大学が国家権力に屈服し、一体化していく中で行われたのです。
 執行部5名への処分を粉砕し、山極総長に京大バリスト弾圧への協力について謝罪させよう!

③情報公開連絡会を再開せよ
 情報公開連絡会は、大学の責任者である副学長が、直接学生からの質問に答える情報公開の場です。京大当局がここのところ、同学会を含むさまざまな団体からの交渉要求を拒否し続けるなかで、同学会中執は京大当局の悪事を暴露し追及する唯一の場として機能させてきました。京大当局は、寮自治会との団体交渉の拒否と一体で、この情報公開連絡会も廃止して学生から対話の機会をすべて奪おうとしています。3月17日に予定されていた連絡会も急きょ中止になりました。
 そして連絡会の代わりにはじまった「Campus Life News」は京大生全員にメールで流され、そこでは京大反戦ストに対する弾圧や、吉田寮自治会との団体交渉の廃止を一方的に正当化する論陣が張られています。
 山極総長は入学式の式辞においても「自由の学風」とか「学生との対話を重視」などと言っていますが、全くの嘘でたらめです。情報公開連絡会を再開させよう!

④TOEFL-ITPの受験強制をやめよ 4月16日TOEFL一斉受験は大学の崩壊!ストライキできる自治会を作ろう!

 私たちは大学は「学問の自由」の場であり、学問とは次の社会の在り方を探究する場所だと考えています。しかし1回生全員へのTOEFL受験強制にもあるように、それが「国や企業に従順で便利な人材」の「製造工場」に成り果ててしまっている現実があります。かつて首都大学東京理事(当時)の高橋氏は NPO「21 世紀大学経営協会」2005 年度総会で「大学は原材料を仕入れ、加工して製品に仕上げ、卒業証書という保証書をつけ企業へ出す。それが産学連携だ」と発言しました。ここでは学生の主体性なんてものは微塵も顧みられず、ただただ「国や企業にとって使えるか否か」だけで判断される。このような大学観は、今まさに戦争に直結する問題として浮かび上がっています。
 
 大学に関する昨今のニュースの中で、特に重要なものを記します。ひとつは、人文系科目の見直しについて。「安倍政権の成長戦略に人文系は不要だから廃止・縮小しろ」という通達を昨年、文科省が各大学に行いました。これは理系科目を企業の金儲けや軍事研究に使っていくというだけでなく、大学から政治的なものを奪う攻撃としてもあります。人文系の研究は、次の社会の在り方を提言していくという重要な役割があります。それを廃止・再編する中で、戦争時下体制に対抗する力を奪う、学生が政治を考える機会を奪うという攻撃です。今年度の冒頭には、「増えすぎた大学・学科を淘汰する」という名目で、私立大学(主として教員養成系)と国立大学を統廃合する案が出されています。

 ふたつは、大学の職業教育学校化です。これは人文系の廃止からさらに踏み込んで、学問そのものを奪い、人材育成に特化するというものです。こうした国立大学の改革戦略に対する取り組みに応じ、文科省が運営費交付金の一部を再配分する計画も始まっています。この金銭授受がTOEFL一斉受験の直接的な背景です。

 そして最後に、大学への国旗掲揚・国歌斉唱要請です。 
こうやって大学から学問と政治を奪った先にあるのは、国家への隷属と戦争協力です。昨年9月には、防衛省が公募した軍事研究に東京工業大学を始めとする4大学が選ばれ、今年度は予算が2倍になりました。大学の戦争協力は今まさに行われている現実です。これを実際に止めていく力=ストライキのできる自治会が重要です。

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