2016-07-15(Fri)

京大の動きと、世界の動乱

7月19日代議員会に向けて、京大の動きと世界の動乱をセットでまとめている最中です。7月14日付で同学会執行部4名への無期停学処分、代議員会の開催を認めないとする告示第4号が京大当局より出されました。しかし、ありとあらゆる妨害をはねのけて、代議員会への結集は始まっています。京大当局は来るべき全学バリストの前に、自分たちのやった悪行すべてを後悔し、懺悔せよ!!

以下京大の悪行と世界の動き(この1ヶ月、ビラにまとめて学内配布してきた内容です。)

京大

小火の遠因は管理強化だ!
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6月6日早朝、吉田南2号館前の掲示板が焼け焦げているのが発⾒された(右写真)。同学会選管やサークルなどのビラも燃やされており、サークル活動妨害、自治破壊であり許されない今回の事件の遠因には、夜間の吉田南構内がほぼ無人状態になってしまっていることもある。2003年までは現在の「共北」に位置する場所に「A号館北棟」と呼ばれる建物があった。
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地下に学生が24時間自主管理するBOXが並び、夜でも活発に活動し「下手な場所よりよっぽど安全」だったといわれる。しかし、当局の管理強化によって閉鎖されてしまった。今では警備会社のパトカーが1台徘徊しているだけ。そして今
回の事件。安全なキャンパスは管理強化ではなく学生自治の強化によって実現される。同学会の運動を盛り上げ、学生自
治の⼒を強化しよう。 (※京都大学新聞2011.12.16号の記事に詳しいので、ぜひ読んでみてください)

京大病院内の研究室で火災発生!当局は説明会を開け!
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京大病院裏の研究室で7月1日夜、爆発を伴う火災が発生した報道では、一時的に付近の線量が少なくとも毎時0.5マイクロシーベルトまで上昇したとのことだ。また、外部への放射能漏れは無かったともされているしかし、室内に保管されていた放射性物質の種類や量は公表されていない。実験に使用されていた動物など(※後述)が火災でどうなったのかもわからない。近隣住民からは情報を公開するよう求める申し入れが行われている。京大当局は直ちに説明会を開け。

 火災のあった研究室では「低レベルの放射性物質を動物に投与し、臓器への分布の様子を調べる実験をしていた」とのことだ。おそらく内部被曝の研究だ福島原発事故直後からの学生による追及にもかかわらず、京大当局は原発の開発と稼働・再稼働に対する立場を明らかにしていない。それでいて研究だけは継続されている。安倍政権によって次々と再稼働が進められている現在、黙認は賛同に等しい中には、原子炉実験所教授・山名元をはじめ、低線量被曝、内部被曝の危険性を過度に軽視している研究者もいる。安倍政権はこうした主張に乗っかって、県外避難者への補助の打ち切りと福島への帰還キャンペーンを強めている。 このような低線量被曝や内部被曝が軽視され、実際に福島県で多発している甲状腺がんの原因として被曝の影響が否定されている状況の一方で、京大病院では企業と一緒に内部被曝の研究・新薬開発をしているとしたら、それは何のための研究なのか。大学や研究者は自らが置かれた政治的状況について省みなければならない。

 さらに5月2日には京大原子炉実験所の准教授が北朝鮮渡航後の再入国禁止措置を受けたことが報道された。京大当局は抗議もしていないし、声明の一つも出していない。報道では専ら「北朝鮮への核技術の流出」が問題視されているが、それよりも原発研究が核兵器開発と切っても切れない関係にあることがはっきりしたということだ。
 
 原発再稼働に反対せず、核兵器開発の可能性を持ち続けることではじめて、京都大学では放射線を扱う研究が特権的に容認されているのだ。京大生の皆さん! 大学の研究が人を被曝させ、核兵器開発に資する現状を許してよいのか! 京大当局はこの現状を黙認・肯定した上での全ての放射線研究を直ちに止めよ! 

 同学会は2012年、原発に関して学内で議論を巻き起こすべく翻訳部会を立ち上げ、「低線量被曝」の実態についての研究書の翻訳版の出版に携わった。学生こそ鋭い視点で大学の研究の社会との関わりを見つめ、忌憚なく議論をぶつけ合える存在だ。TOEFL、GORILLAなどの下らない「教育」をぶっ飛ばして、大学・学問を学生の手に取り戻そう!

6月情報公開連絡会の中止弾劾!7月連絡会を必ず開け!
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山極総長・川添副学長は、大資本と国家権力の奴隷だ!
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権力をカサにきた学生・労働者の敵!恥を知れ!

 京都大学山極総長と川添副学長は6月の連絡会延期を決定しました。5ヶ月連続の延期です。
学術会議では軍事研究の原則禁止を見直すための議論が始まっています。東北大では職員の雇い止めが始まっています。京都大学の立場は今こそ明らかにされなければなりません。総長副学長を徹底追及しましょう。私たち学生こそが真に大学の主人公であることをはっきりさせ、反戦、大学改革反対の立場を示すストライキを実現しましょう。

世界
EU崩壊は資本主義の終わりの始まり

 6月23日、国民投票の結果、イギリスがEUから離脱することが決まりました。
世界経済は大混乱し、日本の株式市場でも、上場企業約2000社のうち、6社を除いて価格が下落するなど歴史的事態となりました。
 問題の原因は移民を流入させることで労働規制を緩和し国内の労働者と競争させることで利益を得てきたイギリスのブルジョアにあります。
  結果として起きる賃金の低下、非正規化に対して、ついに怒りが爆発したのです。
因みに、移民の能力をランク付けするのにTOEFLが使われています。中執が京大におけるTOEFLITPの実施を「学生の国際商品化」であるとして反対してきた意味はここにあります。
離脱決定以降、わずか数日間ですでに世界市場で300兆円以上の資産が減少したと言われています。
経済再建策だとされてきたアベノミクスが、いかに大海に小石を投じる程度のものだったのかよくわかります。
私たちにとって問題なのは、08年リーマンショック後に起きた大量解雇が再び始まろうとしていることです。
大学に限っても、東北大で4000人の職員の雇い止めが構想されていました。これらの動きが今後ますます加速していくということです。
やはり団結して闘う以外に道はありません。


バングラディッシュで邦人を殺したのは安倍政権だ!
 7月1日、バングラデシュ首都ダッカで日本人を含む20名が武装集団に殺害された。安倍は「痛恨の極み」と言っている。しかし、バングラデシュでいずれこのような事件が起きることは安倍がいちばんわかっていたことだ。ISはベンガル地域でのテロ活動を方針としていたし、日本がアメリカ主導の有志連合に参加している以上、日本もテロの標的であるからだ。昨年1月にはISによって日本人2名が人質とされ殺害された。同年10月にはバングラディッシュにおて日本人であるという理由でISによって1名が殺害されている。これらの事件を安倍は忘れたのだろうか。

 さらに日本政府は14年度までのデータでも円借款で約1兆666億円、無償資金協力として約4777億円、技術協力で約794億円をバングラデシュに投入している。事件の前々日の6月29日にも高速鉄道、橋と国境施設、新型石炭火力発電所などの建設で総額1735億3800万円の円借款に調印しだばかりだ。

 これらは旧宗主国のイギリスを抜いて最大の規模だ。しかし、ODAの本質は途上国支援の御旗の下に国家財政を投入し、事業を受注した日本の資本がそれをかっさらい、後には不良債権が残るというものだ。こうしたODA契約や実際の事業遂行の多くを担っているのがJICA(国際協力機構)だ。殺害された日本人7人もJICAが業務を委託した国内のコンサルタント会社の社員だった。

 さらに、ODAで整備されたインフラの上に、他産業の資本が一斉に群がる。今年2月時点で、日系企業240社がバングラデシュに進出している。しかし、そこで働くバングラデシュの労働者の最低賃金は今でも為替レートで月1万円を下回ることがほとんどだ(事件のあったレストランのランチは1食1000円程度と言われている)。バングラデシュ人の生産性が低いからか? そうではない。日本の資本家は許し難くもバングラデシュ人のことを「手先が器用」かつ「まじめで従属的な民族性」(Bangla BusinessPartners HP より)と「評価」している。つまり、ただただ自己の利益のためにバングラデシュ人を日本人の30分の1の値段で買い叩いているだけということだ。これに各国の資本も加わっている。

 しかし、JICAの理事長・北岡伸一は会見で、「(事件現場は)普通に考えれば安全な場所だっただけに、こういう事態になって残念」と語った。この発言は本当に許せない。

 北岡は安倍政権の諮問機関である安保法制懇の座長代理を務め、集団的自衛権行使容認と安保法制を強力に推し進めてきた人物だ。さらに安保関連法が強行決議された昨年9月19日の直後の10月1日にJICA理事長に就任した。まさに日本を代表する極悪のブルジョア法律学者だ。何が「安全な場所」だ! 白々しいにもほどがある! ダッカが各国

資本やISなどによってすでに戦場同然になっていることは、北岡と安倍こそいちばんよく知っていたのだ。7人の労働者は安倍と北岡に殺されたのだ。

 バングラデシュで殺されているのは外国人労働者だけではない。2013年4月、首都ダッカ近郊で外国資本の繊維工場が倒壊し、1130人が死亡した惨劇は記憶に新しい。建物には大きな亀裂が入っていたにもかかわらず、仕事を続けさせられたため避難できなかったのだ。戦争の本質は国民同士が殺し合うことではない。それぞれの国の資本家が、国内外の労働者を殺すのだ。

 戦争で仲間を失ったとき、私たちがとるべき行動は、戦争を進める自国の政府を倒すことだ。「武力による抑止」でも「他国政府との平和外交」でも戦争は止められない。

2013年の事故に対して、バングラデシュ労働者はストライキに立ち上がり、現在でも頻繁にストライキが闘われている。インターネット検索で「バングラデシュ ストライキ」で検索すればわかる。昨年10月に首都アンカラの自爆テロで100名以上の仲間を失ったトルコの労働者たちは、シリア空爆を続ける自国のエルドアン政権を倒せと今日も闘っている。パリのテロ事件で仲間を失ったフランスの労働者と学生も、同じくオランド政権を倒せと非常事態宣言の中でゼネラルストライキを闘っている。文字どおり世界中で私たちと同じ学生や労働者が、ISのような反労働者的な武装集団による襲撃と必死で対決しながら、海外の仲間を信頼し戦争を止める唯一の道へ果敢に突き進んでいるのだ。

京大生も日本から戦争を阻止する大学ストライキを再び実現しよう。

中執の動き(6月~7月10日)
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中執委員⻑の作部です。参院選に東京選挙区から出馬を表明している鈴木たつおさんの選挙応援のために、東京に行っています。

鈴木たつおさんの主張は、戦争・改憲に絶対反対、労働法制改悪絶対反対、新しい労働者の政党をつくろうというものです。舛添問題や「パナマ文書」問題に見られる資本家・権力者連中の腐敗。一方での安倍政権・自⺠党による労働者・学生への貧困と戦争の強制。これに対する解答は、「戦争法反対」以外のすべてで妥協する野党共闘なんかではなく、絶対反対で闘う職場・キャンパスからのストライキと、全国の闘いを集める新しい労働者・学生の政党です。

東京での街宣では、舛添の腐敗や消費税問題、マスコミの腐敗、労働現場の惨状などに対する怒りがどんどん出てきています。みんな現状の変革を願い、しかし「自⺠か野党共闘」以外の選択肢が見つからずに諦めを強制されています。そのなかに、現場の運動を率いる鈴木たつおの訴えがガンガン響き、「自分の職場で宣伝したい」という労働者がどんどん現われています。7月10日の投開票まで全力でやりぬきます!(7月10日投開票の結果、改憲・戦争絶対反対の16187票が入りました。この団結を軸に、さらに強く、前へ!)

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京都大学同学会中執

Author:京都大学同学会中執
京都大学全学自治会同学会の中央執行委員会で運営する、オフィシャル中執blogです。
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告示第五号、第四号について
2012年~再建過程について
→リンクから見れます。

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