2013-09-11(Wed)

第一回 職組裁判報告

中執メンバーは昨日、京都地裁で行われた職組と京大の裁判の傍聴に行ってきました!

この裁判は平成24年8月から行われている教職員の賃金削減に関するものです。
賃金削減自体は、復興財源に充てるための国家公務員の賃金削減に伴い、国から大学に要請されて行われたものです。
しかし、これにはいくつか問題があるといいます。
職組の主張をたどっていきましょう。

今回の口頭弁論で職組が主張したのは四点です。

第一点は、復興財源確保を理由とする賃下げが認められないということ。
被災地も賃下げ対象となっているし、削減された賃金が被災地と関係ない事業に使われていると指摘されている。
そして大学はその使途を検証していない。

第二点は、「内在的制約論」が誤りということ。
つまり賃下げをしなくては賃金が払えなくなる、事業が成り立たなくなるという事態に京大はないということ。
そもそも運営費交付金の削減は賃金削減の理由にはならない。

第三点は、法人化以降、私立大への人材流出が顕著になっていること。
理由の一つに大幅な収入格差が考えられる。

第四点は、京大法人が団体交渉や教職員の勤務条件に挑む姿勢自体に問題があること。
団体交渉で大学は、賃下げが国の要請であるから、他大学で賃下げが行われているからの二つの理由を繰り返すだけだった。
しかし国からの要請は国と大学の関係であって労働者の賃金を減らす理由にはならない。
そして他大学の賃下げの正当性を主張できなければ理由にならない。
また大学が組合に圧力をかけたことがあった。

以上の四点が述べられました。

口頭弁論が終了した後は、隣の弁護士会館で総括集会が開かれました。
写真1066

そこで配られた資料の中に大学側の9月3日付の答弁書があったので少し内容の一部を書いておきます。

 ・賃金削減については部局長会議で何度も話し合われたことであり、部局長を通じて各部局に周知されている。
  また総長のメールで教職員の理解と協力を求めた。

  ・今回の賃金削減は事実上国からの強制があった。その背景事情には震災復興という特別な事情があった。復
   興のための社会的責任の全うという大義のもとで、賃金削減の必要性があった。
  ・大学の財政状態に問題がないというのは憶測でしかない。平成24年と25年に国家公務員と同等の給与削減を
   行わず独自に軽減措置を図ったことにより、財政の緊縮を余儀なくされた。
  ・賃金削減に対して反対したのは原告団長一人だけで、ほかの人は何もしなかった。つまり黙示の同意があっ
   た。

などのことが書かれていました。

集会では職組の委員長や弁護士、全国大学高専教職員組合(全大協)の人たちが発言しました。
京大の言っていることは「国の言うことには根拠がなくても従え」ということと同じである、などということが言われました。

近年大学が成長戦略の中に位置づけられ、教授会自治や学生自治が破壊されていく中で今回の賃下げ問題が発生しました。
減額分が本当に復興財源となっているのか、復興財源は有効に使われているのかということを明らかにしないまま国の方針に従うことは学問的態度ではありません。
この問題は、現在の大学や国家のあり方を象徴する一つの事例です。
この裁判はまだまだ始まったばかり。私たちは今後もこの裁判に注目し、連帯していきます。

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