2017-01-25(Wed)

各部局への申し入れ

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下記の申し入れを関係各所に提出しました。学生の側にたつのか、経営の側にたつのか。教育者にこそ、選択が求められています。


申し入れ
京都大学薬学部・地球環境学堂・工学部教授会 殿

大森靖之(薬学部4年)
阿津良典(地球環境学舎2年)
作部羊平(工学部4年)
高田暁典(工学部4年)

以下2点を申し入れる。

① 面談の不成立による、処分の延長・追加処分を行わないこと
昨年8月の個人面談では(被処分者2名が参加)、初めはストをやらないとさえ誓えば停学はとかれると言い渡されたが、討論の結果、もうストをやりませんと念書をかくだけでは意味がなく、ストをやるかもしれない要素を当該から排除しなければならない、という結論に至っている。

 その警告通り、大学当局は、昨年10月以降、1950年代にレッドパージのために作られ、その後死文化していた集会禁止の学内規定を甦らせ、拡声器の使用禁止を唱え、寮自治会との確約を破棄し、構内の立て看板を無断で撤去・隠蔽し、最後には、有志団体のクスノキ前立て看板を問答無用で破壊し、立て直されたものに対しては不当な占有行為として刑事告訴をちらつかせている。

 ストライキと直接関係ない、学生の自治活動の領域にまで、「違法」「違法」とフリーハンドで踏み込んでいる。ストを口実にして、ストにつながりかねない、大学経営を脅かしかねないものは徹底的に排除するというスタンス。これを大学側が持ち続ける限り、被処分者が念書を書いても、意味はない。

 処分は、被処分者が思想信条を捨てたマシーンになるか、大学から去りでもしない限り、停学を続けるという意志であり、ストライキを学生に二度とやらせない当局宣言だ。

 だから被処分者が自分の良心に従って自治会の執行部をしている現在、処分解除に向けた面談は成立しえない。各教授会は、面談が成立しえないこと、自分たちの決定が思想弾圧に及んでいることを自覚すること。1万筆に及ぶ処分撤回署名にこめられた、民衆の思いに向き合うこと。
そして教育者としての良心を持つならば、これ以上当局宣言に従わないよう申し入れる。

② 個人面談を中止し、川添副学長に情報公開連絡会を開催させること
 大学当局の決定がどういう経緯でなされたのか、それを公開する場が情報公開連絡会である。対面式で当局と話すことができる唯一の場所である。処分を決定した責任者、川添副学長は就任以来、一度も自治会との団体交渉には出てきていない。情報公開連絡会も中止し続けている。処分を下した責任者である川添副学長と直接議論をするためにも、各教授会から川添副学長・大学当局に対し、情報公開連絡会の再開を要求すること。それと一体で、個人面談を中止することを申し入れる。

2017年1月17日
以上

参照
※ストライキとは何か
大学側がとことんストライキを嫌う原因とは何か。そこには賃労働をしていない学生だから、以上のものが横たわっている。それは、教育労働者こそ大義を掲げてストライキを行ってきた歴史を継承せず、経営者の目線で動いているということだ。労働者にとって、団結権・団体交渉権・スト権は労働三権としてセットであり、ドイツでは、ストライキを背景としない交渉は集団の物乞い行動であるとまで言われている。

※ストライキの継承か解体か
アメリカのUTLAの軍隊募集阻止ストライキ、高校封鎖。韓国の全教組の教科書の右傾化改定反対ストライキ、日本の日教組の勤務評定導入阻止ストライキなどは、実際に社会をより良い方向に進める起爆剤になってきた。現在日本にストライキをする労働組合は少ない。しかし以上の様にストライキは賃金問題だけではなく、政治ストライキとして学生も合流しながら行われてきた歴史がある。2017年には軍事研究予算が108億円になり、憲法9条の改正や、労働者への10割非正規化などへの議論も始まる。日本にこそ政治ストライキは必要だ。

※ストライキは資本主義を終わらし、新しい社会を展望する
理想を要求する学生のストは大学の経営を圧迫し、ひいては日本の資本主義経済が破綻するという論になびいて、萎縮する。あまつさえ、弾圧する側にまわるあり方に何の意味があるのか。
年間4000億円の予算をまわせば日本の国立大学の学費無償化は可能で、OECDに参加する32か国中でGDPに占める教育予算が最下位という汚名を晴らせるというデータもある。安倍政権による法人税の減税や、教育予算よりも軍事予算の増強を優先させる資本主義的なあり方にいつまで大学人は従い続けなければならないのか。

 資本主義の論理に従って金の奪い合いをして、過度に競争をあおり多くの学生・労働者を分断させるよりは、皆が団結して、社会保障や賃金を分断されずに担保し続けて、資本主義を終わらせた方が今よりずっと良い社会になるのではないか。学生・青年の中では、新しい労働者党建設に向けた議論も進んでいる。

 ギリシャや韓国は労働者が全産業ストライキを行い続ける中で資本主義が崩壊したり、会社が偽装倒産することがある。しかし、その際も労働者が団結していれば、労働組合が職場を自主運営して物資を供給しあったり、ストライキ支持のカンパが数十億集まったりしてしのげる。そういう歴史がある。学生も続いている。2010年の経済破綻の時、ギリシャの大学は食堂を無料解放していた。子供たちに無料で授業をしていた。
 日本の労働運動も、国鉄分割民営化に反対するストライキの過程で解雇された1000名を超える労働者を、100万人の労働者が25年間カンパで支え続けたという歴史がある。

※学生ストライキとは何か
学生は、労働者のようにスト権は法制化されていないが、自由な表現活動という憲法の枠内で今日まで保障されてきた。ここにかつて行われてきたストライキによる、歴史的力関係が実は横たわっている。学生は未来そのものであり、学生ストライキは、学生の狭い利害のためだけではなく、全ての人が自分らしく生きられる未来を見据えた魂の叫びである。社会全体の労働者のストライキを呼び起こす号砲である。教授会は、学生ストライキを弾圧することよりも、自らの労働環境の悪化・国立大学法人法の改悪にこそ反対するべきではないのか。真剣に体を張って大学の規制強化に反対するべきではないのか。教授たちこそストライキをするべきではないのか。2012年の国際高等教育院設置に多くの教授が疑問をもったように、今一度自問自答していただきたい。
以上

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