2017-03-02(Thu)

Campus Life News No.12「熊野寮の捜索」記事の撤回を求める声明

以下声明として、2月28日に京大当局に提出しました。

Campus Life News No.12「熊野寮の捜索」記事の撤回を求める

2017年2月28日
京都大学全学自治会同学会 執行委員会
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 2月14日付Campus Life News No.12に、「熊野寮の捜索」と題した川添信介理事名義の記事が掲載されました。その内容は、1月31日に行われた京都大学熊野寮への家宅捜索が、①「自称同学会や中核派系全学連」を対象として法律にも則った正当な捜索である、②熊野寮自治会は警察に抗議するのではなく「犯罪捜査の対象とされるような現状」に対処すべき、というものです。

 しかし捜索の原因となった東北大生・青野くんはすでに釈放されており、逮捕および捜索の違法性・不当性が明らかになっています。今回の記事は、警察・裁判所の権威を笠に着た学生自治への不当な介入であり、権力による治安弾圧を容認するものです。川添信介理事および今回の記事を堂々と広報に載せている京大当局に対し、記事の即時撤回と謝罪を要求します。

(1)
 まず、この記事は学生自治に対する不当な介入に他なりません。
 この記事において、家宅捜索は「刑事訴訟法等の法律に従」ったものだから正当としたうえで、熊野寮生による警察への抗議を「無謀な挙動」とし、それを止めようとした職員に対する抗議を非難しています。さらに父兄や近隣住民の声を紹介して、熊野寮自治会に対して「寮の一部が犯罪捜査の対象とされるような現状」「恥ずべき事態」に対処するように迫っています。

しかし警察による過剰な警備、捜索場所以外での違法な撮影行為、多数のマスメディアを動員した偏向報道などに対して抗議するのは当然であり、京大当局自身も認めてきたことです。特に今回は、後述するように、逮捕および捜索自体が違法・不当なものです。警察・裁判所の権威を笠に着て、学生自治に不当に介入する今回の記事を認めることはできません。

 また本同学会に対しても、以前から「政治セクト(過激派)の行動に注意」「自称同学会」「吉田南1号館封鎖事件を起こした」などと、ことさらに犯罪集団であるかのように描きだしています。しかし本同学会は2012年度に3000票を超える民主的な選挙によって再建され、以降毎年の執行部選挙によって引き継いできたれっきとした自治会です。

「吉田南1号館封鎖事件」=京大反戦ストライキについても、京大当局は前代未聞の刑事告訴を行いましたが、逮捕者全員が不起訴釈放となっています。それにも関わらず、京大当局は改めて4名の同学会執行部に無期限の停学処分を下し、1万筆を超える処分撤回署名についても受け取りすら拒否しています。このような京大当局の姿勢こそ、まさに「恥ずべき事態」ではないでしょうか。

(2)
 そもそも、今回の逮捕・捜索自体が違法性・不当性をもった政治的な弾圧です。被疑者である青野くんは、京大反戦ストライキ弾圧における勾留理由開示公判において、「1回足蹴りする暴行」を行ったとして「公務執行妨害罪」で逮捕されています。

 しかしその公判は、「黙秘しているから勾留する」などと「黙秘権」すら否定する内容でした。それに対して一部傍聴者が抗議を始めたところ、裁判所はあらかじめ隣の法廷に配置していた京都府警の機動隊を使って、全員を暴力的に退廷させたのです。この時に、警官2人に両脇を抱えられ警備員に胸を押さえつけられた状態で、青野くんが抵抗したことが逮捕の理由となっています。「公務」自体が不当であり、暴行の主体はむしろ「被害者」とされる警備員の方です。

 さらに、被疑事実の要旨には組織的犯罪だったとは一言も書かれておらず、あるはずもない「公務執行妨害の証拠」を求めて熊野寮に家宅捜索をかけるのは不当です。
 青野くんは2月17日に不起訴釈放されました。川添信介理事は、警察の発表を鵜呑みにして逮捕および捜索を擁護した自らの「恥ずべき事態」について改めて考え直すべきではないでしょうか。

(3)
 「『法律に従い』『警察が認知し』『裁判官が許可した』から正当だ。『学問の自由』は大学敷地内に法が適用されないということではない。逮捕や捜索が来るのは『恥ずべき事態』だ。」この思想の行き着く先はいったい何でしょうか。
 戦前の京都帝国大学は、治安維持法などの法律に従った京都学連事件や滝川事件などの思想弾圧事件を経て、学徒動員、「731部隊」「F研究」などの人体実験・核開発にまで行き着きました。

 そして最近も、安保関連法が成立し、集団的自衛権を用いた侵略戦争が「合法」となりました。「安全保障技術研究推進制度」をはじめとした軍事研究の委託がますます拡大し、先日も京都大学において「学内の正式な手続きに則って」米軍マネーを受けとり軍事研究を行っていた事実が明らかになっています。

 このような事態を顧みることなく、法律を絶対化することは、再び大学を戦争の道具にしていく道ではないでしょうか。
 また、現在国会で、共謀罪改め「テロ等準備罪」が審議されています。警察が「組織的犯罪集団」と認知した時点で無制限の捜索が可能とされ、戦前の治安維持法を焼き直したものに他なりません。川添信介理事の立場は、権力による治安弾圧を肯定し、戦争の痛切な反省から生まれた戦後の「学問の自由」を自ら解体するものです。
 
 以上のように、今回の記事は、学生自治への不当な介入であり、また権力による治安弾圧を容認するものであり、到底認めることができません。同学会執行委員会は、改めて、川添信介理事および京大当局に対し、記事の即時撤回と謝罪を要求します。

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