2017-03-02(Thu)

情報公開連絡会の再開を求める申し入れ

                                  
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写真は2016年2月18日の情報公開連絡会。以降1年間中止され続けている。以下は2月28日に提出した申し入れ。


                   申入書

京都大学総長 山極 壽一 殿
京都大学学生担当理事 川添 信介 殿
2017年2月28日
全学自治会同学会 執行委員会

2016年1月21日情報公開連絡会において、川添信介理事は「今後情報公開連絡会を廃止する」と宣言した。その後2月18日に一度開いたのを最後に、1年間に渡って「諸般の事情により」という一言で情報公開連絡会の開催が中止され続けている。
 同学会執行委員会は、2016年4月14日付申入書に続き、改めて以下申し入れる。

① 情報公開連絡会の廃止を撤回し、ただちに再開せよ。

 2016年1月21日および2月18日の情報公開連絡会は、廃止に対する様々な反対意見に満足に応えることなく打ち切られた。さらに2月18日に開催を約束した3月の情報公開連絡会は、「諸般の事情」という理由にならない理由によって一方的に中止となり、現在まで休止状態となっている。情報公開を受ける当事者たる学生の意見を無視して、一方的に情報公開連絡会を廃止することは許されない。ただちに再開するべきである。

② すぐに情報公開連絡会を再開しないであれば、このかんの学生の意見を無視した一方的な制度変更や規制強化、学生へのすべての不当な対応をただちに撤回せよ。

 この1年間で、学生の意見を無視した一方的な制度変更や規制強化、学生への不当な対応が数多く行われた。リスニング教材GORILLAの導入、TOEFL-ITP試験の成績への算入、学内集会規定を用いた集会規制、立て看板の破壊ならびに撤去、学外者への宣伝活動禁止、拡声器の使用禁止、寮自治会に対する団体交渉の拒否、公認団体の顧問2名化、「Campus Life News」発刊に伴う一方的な誹謗中傷、4名の同学会執行部に対する無期停学処分など。これらの問題はいずれも、本来ならば情報公開連絡会の場で直接質疑応答を行い、必要に応じて別途話し合いの場を設けるべき案件である。ただちに情報公開連絡会を開き、説明責任を果たすべきである。その責任すら果たすことができないのであれば、そもそもこのような一方的な制度変更や規制強化、学生への不当な対応を行ってはならない。すべて撤回するべきである。

以上

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