2017-03-02(Thu)

軍産学共同研究に抗議する申し入れ

申し入れは多数作成され、しかるべき場所に提出される予定です。



軍産学共同研究に抗議する申し入れ

2017年度予算案の中で「安全保障技術研究推進制度」に110億円が計上されました。明らかに軍事研究の外注であるこの制度は、安倍内閣の下2015年度に3億円の予算で始まり、またたく間に110億円まで激増しました。これは極めて異常です。この目的は武器及び兵器を高度化するため、研究機関が蓄積してきた先端技術を軍事利用することにあり、2013年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」の中に明確に見て取れます。そして、この異常な事態は以下に見られる様に①『デュアルユース』の容認、②これを受け入れる法人化以降の変質した大学によって支えられます。

① 民生用と軍事用のどちらでも使える技術をデュアルユース技術と呼び、今日までイノベーションを牽引してきたという主張があります。しかし、このデュアルユースを有効とする論は軍事研究を正当化するための詭弁です。技術そのものに民生用か軍事用かという境界は本来ありません。善用することも悪用することも可能です。ですから、技術を生み出し、利用する者こそ倫理と責任を問われてきました。本制度は明らかに軍事転用する目的に研究機関の先端技術を提供するものであり、容認できません。

② 国立大学法人化こそが大学に市場原理を持ち込むことで「軍産学共同」を必然化し、今日では「軍事研究か経営破綻か」の究極の二者択一に全大学を追いやっています。これは、科学者個人の良心や軍事研究を拒否する潔癖さだけでは解決されません。防衛省予算が毎年過去最大額を更新する中、文科省が中期計画の承認権を通じて予算を握り、国立大学財政の基盤となる「運営費交付金」は12年間で1445億円減額されました。研究者は競争的資金の獲得が急務となり、意思決定・経済面の両方で外部企業や防衛省に主導権を奪われ始めています。公共教育・研究が出資者に私物化されることがあってはなりません。正常化のためには、「軍産学共同」を必然化する基盤を取り払う必要があります。

以上を踏まえ、防衛装備庁文部科学省日本学術会議京都大学理事会に以下をそれぞれ要請します。

I. 防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止すること
II. 文部科学省は各大学への「運営費交付金」の減額及び競争的割り振りを取りやめ、各大学の要請に応じて増額を検討すること
III. 日本学術会議は戦後維持してきた「軍事目的のための科学研究を行わない」という立場を確認し、今後もこれを維持すること
IV. 京都大学理事会は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行なわないことを京都大学として決定し、各研究室及び研究者に対しこの旨を確認すること
V. 京都大学理事会は京都大学が2010年度~2016年度に米軍から資金提供を受けた件について、このとき学内で経た手続き及び研究の詳細等の全ての情報を開示すること
VI. 京都大学理事会は本申し入れのⅠ~Ⅲについて京都大学全学自治会同学会と共に協議し、京都大学として防衛装備庁、文部科学省及び日本学術会議に提出すること


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